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【新華社東京6月11日】日本・参院本会議は10日、『改正防衛省設置法』を採択し、「文官統制」制度を正式に廃止し、防衛省の背広組（文官）の制服組自衛官に対する優位性を事実上廃止して、自衛隊の独断的な行為を防止する重要な防御線を廃棄した。
日本・防衛省の文官は主に2つの部分で構成されており、一つは統合幕僚長（参謀総長に相当）、及び陸上、海上、航空自衛隊幕僚長（参謀長）をトップとする自衛官で、「制服組」とも称される。もう一つは防衛省官房長、省各部局局長をリーダーとする文官で、「背広組」とも呼ばれている。
改正前の『防衛省設置法』第12条の規定では、防衛大臣が「制服組」に指示、指令、又は批准を下達し、各項目の軍事計画プランの監督や指導を行う際に、「背広組」は防衛大臣を補佐する権限を有していた。すなわち、各自が分業し、管理する分野に合わせて、防衛大臣に関係方面の提言を行う。これにより、「背広組」の防衛省の策定における実際の権限は、「制服組」よりも強力になった。
しかし新たに採択された『改正防衛省設置法』では、防衛大臣を補佐する権利が「背広組」から「制服組」に拡大された。よって、表面的には二者の地位は対等になったが、事実上は文官が自衛官を制約する権限が剥奪されている。
（新華網日本語）
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