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2015年は、世界反ファシズム戦争勝利70周年であると同時に、日韓国交正常化50周年でもあり、両国の関係に注目が集まっている。しかし、9日に発表された、日本と韓国のメディアが合同で実施した世論調査結果では、韓国人の85％が日本を「信頼できない」と回答し、日本人の73％が韓国を「信頼できない」と回答した。「日韓関係は現在、最悪の状態。互いへの不信感を募らせており、それが短期間で好転することはないだろう」との声が上がっている。人民日報が報じた。
韓国と日本の関係を好転させるために、まず解決すべきなのはどの問題なのだろう？
解決すべき問題に関して、韓国のA調査で最も多かったのが「領土問題」で88.5％。以下、「慰安婦問題」（86.2％）、「日本の首相の靖国神社参拝」（62.1％）と続いた。B調査で多かったのは、「慰安婦などの歴史に対する認識の問題」(31.3％）、「領土問題」（23.8％）などだった。
一方、日本のA調査で最も多かったのは、「自由貿易協定などの経済問題」で51％。「慰安婦問題」や「靖国神社参拝問題」を上回った。B調査では、「お互いの文化を理解し合う必要がある」、「国民の交流を拡大しなければならない」などの回答が多かった。
両国国民の間にある大きな不信感には、危惧する声も上がる。ある韓国メディアは、「韓日関係の改善で、最も重要なのは安倍政権が歴史を修正する態度をやめ、若い世代を代表して、歴史に対する正しい認識を培うこと。教科書を通して、次世代に歴史に対する間違った認識を植え付けることは、韓国と日本の関係を悪くするということに、安倍政権は気付かなければならない。歴史に対する正しい認識を持ってこそ、国民が互いに信頼し合える」と報じた。
韓国外交安保研究院（IFANS）の尹德敏（ユン・トクミン）教授は、「日本政府は、歴史問題に対する誠意を見せなければならない。特に、戦後の若い世代に、第二次世界大戦中に日本が犯した罪をどのように説明するかに関して、綿密に考え、問題を処理しなければならない」との見方を示している。また、韓国ソウル大学日本研究所の朴喆熙（パク・チョルヒ）所長も「不信感を消せるかは、安倍首相の『言葉』と『行動』にかかっており、歴史問題を解決すべく、努力を払わなければならない」と指摘している。
（人民網日本語版）
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