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【歴史に対する行動の頻繁さを飾り立てる】
2014年8月、『朝日新聞』は「事実を明らかにする」報道を発表し、すでに故人となる民間人関係者、吉田清治氏による旧日本軍が朝鮮半島で慰安婦を強制連行していたとの証言が確証を得ていなかったため、当紙は関連報道を撤回したと伝えている。日本右翼の保守勢力はこの機会を得て慰安婦問題を否認する新たな攻撃を引き起こした。
今月初めには、日本の教科書出版社「数研出版」による高校の教科書内容への訂正申請が日本・文部科学省に認められ、訂正後の教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」などの言葉が削除された。それらは今春から使用されるとのことだ。
「慰安婦」問題のほかに、日本・右翼勢力は日本軍国主義による第二次世界大戦中アジアなどの被害国人民に犯した他の深刻な反人道的な罪への否認も企てている。
共同通信社は、日本・菅義偉官房長官が15日に行われた記者会見で、中国側が昨年12月13日に国家公祭儀式で、南京大虐殺で３０万人の同胞が残酷に殺害されたと指摘したことに対し、日本側はこの人数が「適切ではない」、「日本の立場と異なる」、具体的な被害者数は認定しにくいとみなしたことについて認めたと報じている。
中国外交部の洪磊報道官は15日はこれに対し次ぎのように表明している。南京大虐殺は日本軍国主義の犯した残虐な罪で、その証拠は確実で揺るぎなく、早くから定説になっている。侵略の歴史をくつがえす言行をいかに企んでも、日本の国際での信用を損なうだけだ。「私たちは日本側に態度を正し、侵略の歴史を正視し反省する承諾を誠実に履行するよう促してゆきます。」
（新華網日本語）
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