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【新華社北京1月16日】米メディアは15日、日本・外務省が昨年末、米国の大手出版社の出版した米国の教科書の「慰安婦」に関する内容に対し修正するよう要請しており、その理由は関連の記述が日本政府の立場と「相容れない」ためだと報じた。
出版社の出した回答は、教科書の「慰安婦」に関する内容は歴史的事実で、出版社は既定の記述を断固として支持してゆくというものだった。
【日本側の立場と合わないと公言】
米国『ウォール・ストリート・ ジャーナル』は15日日本・外務省の声明を掲載し、日本政府が昨年12月中旬に日本の駐米外交機関を通じて米出版社「マグロウヒル」に交渉を申し込み、この大手出版社の管理層に出版された歴史の教科書の中の「伝統と遭遇:過去に対する世界的展望(Tradition & Encounters: A Global Perspective on the Past)」について修正するよう望んだことを実証している。
日本・外務省の見解によれば、教科書の「慰安婦」に関する記述には「重大な誤り」が存在し、「関連の記述は我々の国（日本）の「慰安婦」問題における立場と相容れない」、それゆえ相手に教科書の関連段落の内容修正を要請したというもの。
主流歴史学者の統計によると、日本は朝鮮半島統治時代に計約２０万人の女性を旧日本軍の「慰安婦」として強制連行したという。しかし、日本国内の右翼勢力はこの事実を一貫して否定し、これらの女性被害者が「一般の娼婦」で、日本政府や軍の脅迫を受けたことはないなどと公言している。
