【新華社重慶１１月２３日】中国の重慶市や四川省など省・自治区・直轄市の通関地管轄部門はこのほど、重慶市で「国際貿易『単一窓口』西部陸海新ルートプラットフォーム建設協力協定」に調印し、通関業務の簡素化や国際協力の強化などの角度から「西部陸海新ルート」建設への支持を明確に示した。
西部陸海新ルートは、中国西部の省・自治区・直轄市がシンガポールなど東南アジア諸国と協力して打ち出した新たな陸海複合貿易ルートで、重慶を運営の中心とし、広西チワン族自治区や貴州省、甘粛省、青海省、新疆ウイグル自治区など西部の各省・自治区を重要結節点とする。鉄道や船舶、道路などの輸送方式を利用して南へ向かい、広西の北部湾など沿海・国境の通関地を経由して世界各地に通じる。東部地域から海路を利用するのに比べ、所要時間が大幅に短縮される。
今回協力協定に署名したのは重慶市、甘粛省、陝西省、四川省、新疆ウイグル自治区、雲南省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区、貴州省、青海省、広西チワン族自治区、チベット自治区、海南省と広東省湛江（たんこう）市で、１３省・自治区・直轄市に１都市（湛江）が加わるため、「１３＋１」枠組みと呼ばれる。
西部陸海新ルートは現在、中国西部の１２省・自治区・直轄市すべてをカバーしており、目的地は世界９６カ国・地域の２４６の港湾に広がる。１～１０月に同ルートを利用した複合一貫輸送（シーアンドレール）は、運行本数が前年同期比２・１倍の３６５５本、コンテナ数が２・１倍の１８万３２００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）に上った。
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