生態環境部のデータによると、２０１７年の全国都市ごみ処理量は２億２千万トンに達したが、焼却ごみは８千万トンで３４％を占めるにすぎない。「第１３次五カ年規画（２０１６‐２０２０年）都市生活ごみ無害化処理施設建設規画」には、都市の生活ごみ焼却能力が無害化総処理能力に占める割合は５０％、東部地区では６０％に達しなければならないと要求されている。
蘇州ごみ発電プロジェクト（北京＝新華社配信）
ごみ焼却プロジェクトの最も核心となる設備はごみ焼却炉だ。中国は当初、設備を輸入に頼っていたが、中国のごみは「水分と焼却灰が多く、熱量が低い」という特性があり、外国の設備では現状に合わず、排熱効率が低く、故障率も高かった。光大集団傘下で環境インフラの建設や運営を行う光大国際の首席科学者で光大研究院焼却研究所所長の邵哲如（しょう・てつじょ）氏をリーダーとするチームが全力で難題に取り組み、中国の独自設計で、１日あたり７５０トンの処理能力を有するごみ焼却炉の製造を実現した。これにより、国内の空白を補填し、国外企業による設備の独占状態を打破した。
ごみ焼却発電は監視・測定が非常に重要となる。生態環境部の李干傑（り・かんけつ）部長の説明によると「ごみ焼却発電産業基準到達排出特別整備アクションプラン」に照らし、現在全国で操業しているごみ焼却発電企業２７８社全てが「設置・樹立・連携」、すなわち法律に基づいた自動監視設備の設置、工場敷地の出入り口に電子ディスプレーを設置しデータ公開のシステムを樹立、環境保護部門とのリアルタイム・モニタリングデータの連携を完了させている。
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