【新華社ドゥシャンベ１０月１３日】タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれていた上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国政府首脳（首相）理事会第１７回会議は１２日、共同コミュニケを採択し、２日間の日程を終えた。
各代表団の団長は、前向きな雰囲気の中で現在の国際・地域の経済発展問題について、幅広く意見を交わした。また、ＳＣＯ加盟国の人々の相互理解と伝統的な友好関係をより固めようと、ＳＣＯの枠組みの下で、経済や人的・文化協力深化の見通しとその措置について討議した。
コミュニケでは、国際レベルの経済協力とルールの設立について、次のように伝えている。グローバル経済ガバナンス体系のさらなる整備および経済・貿易、投資における協力発展を支持する。世界貿易機関（ＷＴＯ）は依然として各国が国際貿易問題を討論し、権威のある効果的な多角的貿易体制のルールを制定するための重要なプラットフォームだ。開放型世界経済を共同で構築するため、さらに協力を深め、開放的で包摂的、透明かつ無差別なルールに基づいた多角的貿易体制を絶えず強化し、あらゆる形の一国主義と保護貿易主義に反対する。
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