【新華社北京９月１０日】改革開放４０年来、中国の建設業は急発展を持続し、規模を顕著に拡大し、多くの主体が発展する局面を呈し、実力と貢献度を顕著に高め、対外開放度も大幅に向上し、「建設業大国」から「建設業強国」へとまい進している。中国国家統計局公式サイトが伝えた。
▽建設業規模が急速に拡大
建設業は急成長を維持。４０年来、中国経済の大規模な発展に伴い、建設業は急速に発展し、国民経済に占める比率はますます高まり、基幹産業としての地位を次第に固め、経済を支える役割はますます鮮明になり、国民経済全体を推進する役割はますます際立ちつつある。１９７８年、全国建設業の増加値（付加価値）は１３９億元（１元＝約１６円）、対ＧＤＰ比は３・８％だった。２０１７年、建設業の増加値は５兆５６８９億元で１９７８年を５兆５５５０億元上回り、年平均伸び率は１６・６％に達した。建設業増加値の対ＧＤＰ比は６・７％で１９７８年を２・９ポイント上回った。
建設業の企業数が急増。２０１７年、全国の各種建設企業は３０万社を超えた。２０１７年、米建設専門誌ＥＮＲが発表した国際建設企業トップ２５０社リストには、中国交通建設集団、中国建築工程総公司など中国本土の６５社が名を連ね、中国本土からランクインした企業数は３年連続で各国首位を誇った。２０１７年、中国交通建設は３位につけた。
建設業の就業者数が急増。労働集約型の業界である建設業は、就業の弾力性が国民経済の全業界の平均をはるかに上回る。４０年来、建設業の健全かつ穏健な発展は大量の雇用を創出し、就業安定化の役割が際立った。建設業の就業者数は１９８０年末の６４８万人から２０１７年末には５５３０万人に増加。全国就業者に占める建設業就業者の比率は７・１％で１９８０年を５・６ポイント上回った。
▽建設企業の主体が多様化
中国の建設業は改革開放後、公有制を主体とし、各種所有制経済が共同で発展する基本経済制度を堅持・改善し、企業所有制は多元的に発展し、市場の活力を大いに引き出した。
建設業界の国有企業は２０１７年、１９９６年比で６９２２社減の２１８７社となり、全体に占める比率は同比１９・５ポイント減の２・５％にとどまった。 株式制企業は同比３万１２９３社増の３万２８９４社で、全体に占める比率は３７・３％で３３・４ポイント拡大した。
民営企業は同比４万９１１０社増の４万９６４５社で、全体に占める比率は５６・４％で５５・１ポイント拡大した。 外商投資企業は同比１７０社減の２１８社で、全体に占める比率は０・２％で０・７ポイント縮小した。
▽建設業の実力が顕著に増強
資本規模が持続的に拡大。４０年来、建設企業の実力は急ピッチで高まった。建設業の資産規模や営業規模は急速に膨らみ、収益力も持続的に高まり、業界の総合的実力は顕著に増強した。２０１７年、全国建設企業の資産総額は２０兆４６６４億元で１９９８年の１７・２倍にのぼり、年平均伸び率は１６・２％に達した。売上高は１９兆４１６５億元で１９９８年の２１・１倍にのぼり、年平均伸び率は１７・４％に達した。企業の資産負債比率は６６・９％で１９９８年の７４・１％より７・２ポイント下がった。
企業の設備水準は顕著に向上。４０年来、日増しに高まる各種建築製品の需要を満たすために建設企業は建設技術の改造に取り組み、近代化建設機械への投入も増加し、企業の設備水準はさらに改善した。２００１年には５９２億元に過ぎなかった建設企業の固定資産投資額は２０１７年には３８３９億元にのぼり、年平均伸び率は１２・４％に達した。２００１～２０１７年、建設企業の固定資産投資額は実行ベースで４兆１２９０億元。２０１７年、機械業企業が自社で所有する建設機械は１０２２万５９００台で２００１年より３２０万３７００台増えた。
▽国民経済への貢献度が顕著に向上
税収は急増。４０年来、建設企業の納税能力は絶えず増強し、国家財政収入と地方政府収入に対する寄与度も高まっている。納税額は１９９１年の４３億元から２０１７年の６３６７億元まで膨らみ、年平均伸び率は２１・２％に達した。２０１７年、全国税収（輸出税還付額を除く）に占める建設企業による納税額の比率は５・１％で１９９１年より３・７ポイント拡大し、国家と各級地方政府の財政収入の安定的で重要な成長分野になっている。
インフラは顕著に増強。４０年来、建設企業は改革開放を追い風に、経済建設の重要なチャンスをしっかりとつかみ、農業水利施設の建設は急ピッチで進み、交通道路網の建設は加速し、情報やエネルギーなどの施設の建設は新たな段階に突入した。１９７８年に５万２千キロに過ぎなかった中国鉄道の総延長は２０１７年には１２万７千キロにのぼり、うち高速鉄道は２万５千キロで世界首位となった。
▽建設業の対外開放度が顕著に上昇
外資導入は安定的に推進。４０年来、建設業の対外開放政策に導かれ、建設業では中外資本の合弁企業や協力企業が続々と現れ、香港・マカオ・台湾地区の建設企業も中国本土市場に殺到している。２０１７年末時点で、建設企業のうち外商投資企業は２１８社で全体の０・２％を占め、香港・マカオ・台湾地区の投資企業は３３４社で０・４％を占めた。
海外進出は好調。４０年来、建設企業は一貫して海外市場の開発に取り組んできた。「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）構想の推進の下、建設企業は沿線６５カ国・地域の大型プロジェクトの設計と建設に参入している。２０１４～２０１７年、中国が「一帯一路」沿線諸国と締結した対外請負工事は契約ベースで４千億ドル（１ドル＝約１１１円）を超え、うち２０１７年は１４４３億ドルで同期の中国対外請負契約全体の５４・４％を占め、売上高は８５５億ドルで同期の総額の５０・７％を占めた。海外事業は多くの建設企業の新たな成長分野になっている。２０１７年、中国企業の対外請負工事の売上高は前年同期比７・５％増の１兆１３８３億元、新たに締結したプロジェクト請負契約の総額は１０・７％増の１兆７９１１億元となった。
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