【新華社北京８月２３日】中国税関総署によると、「一帯一路」構想の提出から５年間、中国と「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）沿線諸国の貿易伸び率は２０１３～２０１７年、対外貿易全体を１・４ポイント上回り、２０１８年１～７月、２・７ポイント上回った。
税関総署の関係責任者によると、「一帯一路」沿線諸国との貿易交流を促すため、税関は監督管理強化、サービス改善を進め、国際物流交通路の円滑化に協力し、中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」の開通と運営を積極的に支持、国内外でのスムーズな運行を推進している。中欧班列の運行本数は１～６月、前年同期比５９％増の４４７５本に達し、これまでの累計で９千本を超え、路線は６０以上、大半の省に乗り入れた。
国際輸送の円滑化を積極的に推進している。中国は２０１６年７月、１９７５年国際道路運送条約（ＴＩＲ条約）に加入した。２０１８年５月、霍爾果斯（コルガス、新疆ウイグル自治区）、伊爾克什坦（イルケシュタム、新疆ウイグル自治区）、二連浩特（エレンホト、内モンゴル自治区）、満洲里（内モンゴル自治区）、綏芬河（黒竜江省）、大連港（遼寧省）の６税関で条約を試験的に実施している。
原産地や税関手続き・貿易円滑化、衛生植物検疫措置、技術的貿易障壁などに関する交渉を主導し、自由貿易協定枠組みの下で沿線諸国や地域との制度のすり合わせ、交流協力、技術協議を強化し、便利で合法的な貿易のルールを策定する。２０１７年、優遇貿易協定１７件は６４４億３千万元の減税につながった。
中国はすでに３５カ国・地域と認定事業者（ＡＥＯ）制度の相互承認に合意し、それにより中国のＡＥＯ企業は相手国に貨物を輸出する場合、通関の時間やコストが５０％以上下がった。２０１８年６月末時点で、「一帯一路」沿線のＡＥＯ制度を導入した３３カ国のうち、中国は１４カ国と相互承認に合意し、他の１９カ国との協議や意思疎通を急いでいる。２０２０年までにＡＥＯ制度を確立し、しかも、協力の意向を持つ「一帯一路」沿線諸国と相互承認に合意することを目指している。
税関総署はまた、「一帯一路」沿線諸国の税関に、法執行・順法、貿易安全・円滑化などの協力を働き掛け、「一帯一路」建設のため安全で、安定した貿易環境を創出している。
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