【新華社海口８月１６日】中国海南省国土資源庁が海南省の複数の部門と共同で最近発布した公文書によると、海南省は最も厳格な用地節約制度を実施し、各企業の土地投資強度、生産額、税収などの用地関連収益指標を設定して土地供給のハードルを設け、履行要求と土地退出制度を取り決め、企業が土地の開発利用効率を高めるよう働きかけている。
「海南省建設用地譲渡規制指標（試行）」「産業プロジェクト発展・用地参入協議の実施に関する指導意見」は、遊園地、ハイテク・情報産業団地、臨空産業団地、工業団地、物流団地、健康・教育団地など、６種類の団地内で譲渡方式により供給する各種経営用地に適用され、６種類の団地以外の「１２業種の重点産業」への土地譲渡にも適用される。非経営性インフラ、公共サービス施設、低所得層向け住宅などの用地と６種類の産業団地内の非住宅類生活サービス施設の用地には適用されない。産業の種類、地区によりそれぞれ投資強度、年間生産額、年間税収など、３項目に規制指標を分けて設定している。
６種類の産業団地が管轄する主導産業プロジェクト、６種類の産業団地以外の「１２業種の重点産業」プロジェクトに対し、経営性の国有建設用地の使用権を譲渡方式で供給する場合、「産業プロジェクト発展と用地参入協議」を結ばなければならず、参入協議では産業プロジェクト用地の譲渡と株主権変更に一定の規制要求を打ち出し、土地の投機的な売買を断固抑制する。
関連公文書では、不動産以外の産業に対して土地を供給する場合、「フレックス期間」を設け、「フレックス期間」を最長３年とし、初めての場合は期間を５年以内とするよう要求。また、国際観光島、海南自由貿易試験区、中国の特色ある自由貿易港建設に適する現代サービス業などの産業プロジェクト発展を奨励するために観光産業、コンベンション産業、医療健康産業、低炭素製造業、医薬開発、ハイテク開発、教育・文化・スポーツ産業の土地使用期間は最長１０年に延長することができるとしている。
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