【新華社深圳８月１３日】中国広東省深圳市税務局と騰訊（テンセント）は１０日、共同で情報を発表し「ブロックチェーン＋税務」への取り組みが進展し、深圳国際貿易ビル内のレストランが同日ブロックチェーンに基づく電子領収書を発行したと明らかにした。
同日の情報発表会で、深圳市政務局とテンセントはブロックチェーン電子領収書の作成プロセスを説明した。テンセントが提供するブロックチェーンのプラットフォームにより、企業はブロックチェーン上で領収書の受取申請と税申告を実現し、取引完了後はシステムが自動的に領収書の内容と金額を生成し、リアルタイムで領収書発行が可能になる。
テンセントのブロックチェーン事業部門の蔡弋戈総経理によると、領収書の流通には多くの参与者が関係しており、流通のサイクルが長いため、情報改ざんのリスクが存在しているが、ブロックチェーン技術により二つの重要な効果を発揮することができる。一つは、領収書の受け取り・発行から流通、記帳、精算までの全過程において、完全なトレーサビリティが確実に保証できる点。もう一つは、税務部門、領収書の発行者、流通者、精算者が共同で記帳に関与することができ、情報が改ざんされにくい点であるという。
深圳市税務部門とテンセントは２０１８年５月、共同で「智税（スマート・タックス）」イノベーション実験室を設立。双方がクラウドコンピューティング、人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン、ビッグデータなどの技術の利用を計画し、税務管理、電子領収書の活用研究、リスク診断・アラート、税収サービスの最適化、税収政策と制度の知識グラフ構築などにおいてソリューションを検討していた。ブロックチェーンに基づく電子領収書は、同実験室が取り組むこれら重点プロジェクトの一つ。
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