【新華社上海８月８日】絶えず高齢化が進む試練の中、中国では老後保障の三本柱がほぼ形成された。しかし「第三の柱」と目されている個人商業年金の発展の足どりは遅い。
今日のわれわれは、いかにして「老後のために投資」すべきか。登場間近い養老目標基金（ファンド）は、第三の柱発展のスピードアップを後押しできるのか。
▽老後保障の枠組みほぼ形成 第三の柱発展の足どりは遅い
長年にわたる発展を経て、中国では基本年金保険、企業補足年金、個人商業年金からなる老後保障の三本柱の枠組みがほぼ形成されている。
人力資源・社会保障部が今年２月に公開した情報によると、昨年末までに全国の基本年金保険は加入者が９億人、蓄積基金が４・６兆元（１元＝約１６円）を超え、第一の柱は「都市・町の勤労者＋都市・農村の住民」という２大制度のプラットフォームが出来上がっている。第二の柱を見ると、昨年末までに、全国で８万社近い企業が企業年金を立ち上げ、加入従業員は２３００万人を超え、蓄積基金は１・３兆元に近い。職業年金は行政機関や公共事業体の年金制度改革が進むとともに徐々に整備されている。
これに比べ、第三の柱の発展の足どりは遅い。先ごろ上海で行われた「養老の新しいチャンス・天天基金養老投資フォーラム」で、平安養老保険股份有限公司の李連仁年金総監（最高責任者）は、目下、個人商業年金保険の規模と加入者数は非常に限られており、「ほぼゼロ」とさえ言えると率直に話した。
今年２月、人力資源・社会保障部、財政部は国家発展改革委員会、国家税務総局など複数の省庁、委員会とともに工作指導小組を立ち上げ、年金保険の第三の柱づくり業務をスタートさせた。業界では、個人貯蓄型年金保険と商業年金保険が正式に制度始動段階に入ることが、老後保障の三本柱の均衡の取れた発展を徐々に後押しすると見られている。
▽納税繰延保険から「住宅養老」まで 見通しは明るいが困難も少なくない
実際のところ、中国は老後保障の第三の柱構築のためにすでに少なくない模索と試みを進めてきた。個人所得税繰り延べ年金から「住宅による養老」まで、見通しは明るいが、困難も少なくない。
そのうち、個人所得税繰り延べ型年金の試行が今年６月７日に正式にスタートした。７月２日までのデータでは、第１次試行地域の一つ、上海では加入件数が累計１万５８００件で、保険料收入５７５万７千元を実現した。
一方、業界の一部の専門家は、中国の個人所得税の国民カバー率（課税対象者の割合）は高くなく、加えて個人所得税の課税最低限引き上げがほぼ既定路線になっているため、納税者の大幅な減少が個人所得税繰り延べ保険の発展に影響を与えるのは間違いないと言っている。
スタートから４年になる住宅リバースモーゲッジ年金保険の試行も「大きな理想と厳しい現実」のジレンマから逃れられない。今年６月末までに、試行資格を取得した複数の保険機関のうち、この業務を進めているのは幸福人寿だけで、保険引き受け手続きを終えたのは１００世帯足らずだという。
業界関係者は、「住宅による養老」は現段階では依然として「小衆」状態にあり、適用グループは主に孤寡（夫婦どちらかが他界するなどして一人となること）、失独（一人っ子を失うこと）、空巣（子どもと別居状態にあること）の高齢者で、いまのところ広範囲に普及させるための市場環境が整っていないと指摘する。
