【新華社北京８月１０日】衣食住と交通がすべてシェアできる。都市部と農村部の空き家を利用した民泊産業がシェア経済の新たな風潮となり、公共サービスと市場管理のための緊急要件となっている。
携程（Ｃｔｒｉｐ）、艺龙（ｅｌｏｎｇ）、去哪儿（Ｑｕｎａｒ）、螞蟻短期レンタル、５８市場、ＷｅＣｈａｔホテル、芝麻クレジット、大魚自助ツアー、途家（ＴｕＪｉａ）などの住宅シェア民宿のポータルサイトである途家網（ＴｕＪｉａ．ｃｏｍ）が８日に発表した最新データによると、今年上半期に提供されたグローバル民泊情報は１２０万件を超え、そのうち、中国の民泊情報は８０万件を超えているという。中国国内の民泊予約量は前年同期比で５・９８倍増加し、海外民泊の予約量は１０倍も増加した。上半期、民泊予約量が最も増えた吉林省通化市、湖北省襄阳市、広東省汕尾市、四川省德陽市、青海省玉林市と海西市等の三線・四線都市の成長率はいずれも４０倍を上回っている。
シェアモデルとして短期レンタル民宿が空き家資源を効果的に活用している。データによると、現在、中国国内で統計された空き家は６５００万戸を超えており、利用率は０・５％にも満たない。携程共同創始者の梁建章会長は、大量の空き家の存在からみて、民泊業がホテル業と同等量の宿泊施設産業になるかもしれないとの見解を示している。
中国国家情報センターの報告書によると、２０１７年、主要シェア民泊のプラットフォーム上、家主、管理人、カメラマンなどが約２００万人に達し、一人の家主が増えるごとに２つの兼業が推進できるとしている。一連の短期レンタルプラットフォームの存在と同時に、民泊の宿泊条件のばらつきなどの現状から、ホームステイや都市滞在などの民泊サプライチェーンに焦点を当てた企業が出現している。
２０１７年、中国は本格的に民泊基準を打ち出した。２０１８年の中央政府一号公文では宅地の「三権（使用権、請負権、経営権）分離」模索を言及し、浙江省などでは宅地不動産権利証書を発給し始め、農村民泊発展制度のメリットが現われ始めた。住宅・城郷建設部、公安部、元国家旅行局は、専門的に「アグリテイメント（民泊）の建築防火ガイドライン（試行案）」を作成し、消防安全問題を全面的に規範化している。
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