【新華社ウランバートル８月１１日】モンゴルのツォグトバータル外相は８日、絶えず発展する対外貿易に対応すべく、同国が２０１８年から２０２３年の間に、主要貿易相手国・地域に代表事務所を段階的に設立すると発表した。
ツォグトバータル氏は、モンゴル経済が既に安定した発展段階に入っており、政府は現在、外貨準備の増加や公務員給与の引き上げ、雇用の拡大などの面で努力していると表明。これらの目標を達成するために引き続き輸出額を増加させたいとし、そのために早急に主要貿易相手国・地域に代表事務所を設立しなければならないと述べた。
計画によると、同国政府は２０１８～２０１９年に、中国の北京、ロシアのウラジオストク、日本の東京に貿易代表事務所を設立する。
ツォグトバータル氏はまた、モンゴルの経済発展に合わせ、２０２０～２０２３年に中国の天津、ロシアのモスクワ、欧州連合（ＥＵ）本部のあるブリュッセルなど、主要貿易相手国・地域に貿易代表事務所を設立すると表明した。
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ツォグトバータル氏は、モンゴル経済が既に安定した発展段階に入っており、政府は現在、外貨準備の増加や公務員給与の引き上げ、雇用の拡大などの面で努力していると表明。これらの目標を達成するために引き続き輸出額を増加させたいとし、そのために早急に主要貿易相手国・地域に代表事務所を設立しなければならないと述べた。
計画によると、同国政府は２０１８～２０１９年に、中国の北京、ロシアのウラジオストク、日本の東京に貿易代表事務所を設立する。
ツォグトバータル氏はまた、モンゴルの経済発展に合わせ、２０２０～２０２３年に中国の天津、ロシアのモスクワ、欧州連合（ＥＵ）本部のあるブリュッセルなど、主要貿易相手国・地域に貿易代表事務所を設立すると表明した。
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