【新華社北京８月３日】中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の通信事業大手３社がこのほど、公表した２０１８年６月のデータによると、６月末時点で、４Ｇ（第４世代移動通信システム）利用者数は１１億１千万人に達した。利用者数は増加し続けている。高速データ通信を無制限に使える低価格プランの打ち出し、インターネット業界の急成長を活かしてインターネット企業との提携は大手３社が４Ｇ利用者を拡大する主な措置だ。一方、２０１８年中間業績予想を公表した４Ｇ関連株２１銘柄のうち、増益予想は１０銘柄。生産能力の拡張、子会社買収が業績急成長の主な要因だと思われる。中国証券報が伝えた。
▽４Ｇ利用者の争奪戦
統計をみると、６月末時点で、国内の４Ｇ利用者数は１１億１千万人、携帯利用者全体の７３・５％を占めた。大手３社の携帯利用者数はそれぞれ９億６００万人、２億８２００万人、３億２００万人と、４Ｇ利用者数はいずれも増えた。ケーブルモデム業務では、６月までに中国電信の利用者数は１億４千万人、中国移動は１億３５００万人、中国聯通は７８９１万６千人。
６月、中国電信の携帯業務（４Ｇ）利用者数は５６７万人増、中国移動は５００万６千人増、中国聯通は２７７万５千人増。２０１８年上半期、中国電信の４Ｇ利用者は３５２７万人増、中国聯通は２８２３万３千人増、中国移動は２７３２万２千人増。 東方証券の分析では、大手３社は利用者の伸びが鈍化した５月を経て、６月に入って増加に転じた。５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商業化を控え、既存の４Ｇ利用者は５Ｇ市場で勝負する重要な資源と見なされる。４Ｇ利用者を増やすために、大手３社は高速データ通信を無制限に使える低価格プランを打ち出したほか、インターネット業界の急成長を追い風に、インターネット企業と密接な提携を展開している。国家統計局の最新報告では、今年上半期、情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス業は３０％以上増え、インターネットおよび関連サービスをはじめとする現代新興サービス業は急速な発展を続けている。
▽関連株１０銘柄、業績増を見込む
金融情報サービス会社Ｗｉｎｄのデータでは、７月３１日までに、４Ｇ関連の上場企業２１社は２０１８年中間業績予想を出した。うち増収増益を見込んだのは１０社。純利益の伸び率はすべて２０％を超え、伸び率が１００％を超えたのは６社、いずれも好調で利益を挙げた。
一部の企業の純利益の大幅増は生産能力の増加と密接に関係している。深圳卓翼科技股份有限公司の場合、２０１８年上半期の上場会社株主に帰属する純利益は３５００万元～４５００万元、前年同期比で１８３１％～２３８３％増える見込み。小米（シャオミ）スマートフォンおよび他の新規顧客の開拓、新製品の導入、生産能力の拡張、効率アップが業績増加に至る主な原因だとしている。
通鼎互聯信息股份有限公司の２０１８年上半期の上場会社株主に帰属する純利益は３億７９００万元～４億６４００万元、前年同期比で３５％～６５％増える見込み。同社の光ファイバー用プリフォーム生産能力は徐々に稼働し、自給能力は大幅に増えたほか、戦略協力パートナーからの供給量も増え続けたため、同社の光ファイバー・光ケーブル生産量と出荷量は回復した。
４Ｇ関連業務に力を入れる上場企業５社は子会社の合併を実施、業績増加に大いに寄与した。北京梅泰諾通信技術股份有限公司は２０１８年１～６月の上場会社株主に帰属する純利益が３億５千万元～４億３００万元、前年同期比で１００％～３００％増えると予想した。同社は「ビッグデータ＋人工知能」業務に関し、経営計画を段階的に展開。また、完全子会社となった寧波諾信睿聚投資責任有限公司の２０１８年第１四半期の純利益も計上したことで、上半期の業績の大幅増を実現した。
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