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積極的財政政策、市場に確実性を注入
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2018-07-20 13:23:22 | 新華社 | 編集: 王珊寧

  【新華社北京7月20日】上半期の中国経済データが次々と発表されている。中国財政部の発表した上半期財政収支情況によると、全国一般公共予算収入は前年同期比10・6%増の10兆4331億元(1元=約17円)、全国一般公共予算支出は7・8%増の11兆1592億元だった。

 財政部国庫司の婁洪氏によると、上半期の全国財政収支運行状況は良好だった。財政収入は安定的な増加を維持、財政支出は比較的高い強度を保ち、支出の進捗状況は全体的に加速し、重点分野と重点部門への支援度合いは更に高まり、経済社会の安定かつ健全な発展を力強く後押している。

 業界の専門家によると、積極的な財政政策は市場に確実性を注入、良好な市場予想の形成を促している。

 

 ▽税収増は経済の好調さを裏付ける

 婁氏によると、1~6月の全国税収は前年同期比14・4%増加、昨年から比較的速い増勢を続けている。経済との関連度の高い主要税目の収入はいずれも急増を維持した。

 具体的に見ると、商工業増値税(付加価値税)は15・5%、税制移行による増値税は18・3%、企業所得税は12・8%、個人所得税は20・3%、輸入関連税収は8・9%伸びた。

 以上の主要税目は、全国財政収入増加分の96・7%を占め、全国財政収入の伸び率を10・4ポイント引き上げた。

 「上半期、全国財政収入が安定的な増加を維持したのは主に、経済の好調が財政増収をファンダメンタルズから支え、工業品価格が比較的高い水準にあることが財政増収の起爆剤となり、新原動力、新産業の発展などが財政増収に税源基礎を広げたからだ」と婁氏は説明した。

 データによると、上半期の国内総生産(GDP)は6・8%増の41兆8961億元。国家統計局の毛盛勇報道官は、今年上半期、経済運営の安定の中での上向きという動きは強まっており、経済は質の高い発展へ進む良好な勢いを示した。

 婁氏によると、国際貿易環境に不確実性が増し、減税・費用削減政策の効果は多くが下半期に反映されるなどの影響を受け、下半期の財政収入の伸びはやや鈍る見込みだ。だが、財政収入運行は安定を維持し、通年で収入の予想目標は実現できる。

 

  ▽民生分野の財政支出が活発化

 業界の専門家は、現在の積極的な財政政策は、従来の拡張的な政策とは異なるもので、構造調整に取り組み、市場活力の喚起を通じて間接的に役割を発揮し、資源配分を最適化して、力を集め重点分野を支援すべきだとの見解を示した。

 瑞華会計士事務所マネジメントパートナーの張連起氏は「積極的な財政政策は減税と支出強化を目指すものであるべきだ」との見解を示した。

 減税面では、年初来、増値税率引き下げや増値税の小規模納税者標準の統一化、起業・イノベーションコストと企業コストの引き下げ、がん治療薬の輸入や国内生産販売部門の増値税の引き下げなど、関連政策が続々と打ち出されてきた。

 費用削減面で打ち出された措置には、行政事業性費用の規範化、一部政府系ファンド課金標準の引き下げなどが挙げられる。婁氏によると、さらなる費用削減措置、一部地域の非税収入の規範化などの影響を受け、上半期、全国の非税収入は前年同期比10・8%減となり、昨年5月からの低下傾向が継続した。

 データによると、上半期、財政は民生支出でいっそう積極的になり、教育、科学技術、社会保障・就業、医療衛生・計画出産、省エネ・環境保全、都市・農村コミュニティ、農林水利、交通運輸分野の支出はともに2千億元を超え、合計で7兆5千億元以上となり、総支出の70%近くを占めた。また貧困削減目当ての支出は上半期、前年同期比39・7%増の1760億元に達した。

 

  ▽積極的な財政政策が確実性を注入

 上半期のGDP成長率は6・8%。毛盛勇氏が言う通り、「この成果は、外部環境の不確実性が増し、国内では構造調整やモデル転換・高度化が着々と進められる中で実現されたもので、容易な数字とは言えない」。

 さまざまな不確実性を前に、市場に安心材料を与え、確実性を高め、良好な期待を支える必要がある。中国財政科学研究院の劉尚希院長によると、積極的な財政政策は、市場運営に確実性を注入し、実体経済内、仮想経済内、実体経済と仮想経済との間の不確実性を減らすとともに、社会運営に確実性を注入、消費、就業、社会心理の不確実性を引き下げ、民生を保障、民心を安定させるものになる。

 良好な社会的期待は、経済・社会の安定的で健全な発展の土台となる。劉氏によると、良好な社会的期待の形成を促すには、まず財政政策が明確なシグナルを発するようにする必要がある。各政策・措置がより明確で、実施がより力強く進められるほど、社会的期待は良好なものとなる。またターゲットを絞った実施を進め、一旦打ち出した政策をすぐに変えたり、政策を何度も出したりするのをやめ、期待のかく乱を防ぐことも必要となる。

 

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  【新華社北京7月20日】上半期の中国経済データが次々と発表されている。中国財政部の発表した上半期財政収支情況によると、全国一般公共予算収入は前年同期比10・6%増の10兆4331億元(1元=約17円)、全国一般公共予算支出は7・8%増の11兆1592億元だった。

 財政部国庫司の婁洪氏によると、上半期の全国財政収支運行状況は良好だった。財政収入は安定的な増加を維持、財政支出は比較的高い強度を保ち、支出の進捗状況は全体的に加速し、重点分野と重点部門への支援度合いは更に高まり、経済社会の安定かつ健全な発展を力強く後押している。

 業界の専門家によると、積極的な財政政策は市場に確実性を注入、良好な市場予想の形成を促している。

 

 ▽税収増は経済の好調さを裏付ける

 婁氏によると、1~6月の全国税収は前年同期比14・4%増加、昨年から比較的速い増勢を続けている。経済との関連度の高い主要税目の収入はいずれも急増を維持した。

 具体的に見ると、商工業増値税(付加価値税)は15・5%、税制移行による増値税は18・3%、企業所得税は12・8%、個人所得税は20・3%、輸入関連税収は8・9%伸びた。

 以上の主要税目は、全国財政収入増加分の96・7%を占め、全国財政収入の伸び率を10・4ポイント引き上げた。

 「上半期、全国財政収入が安定的な増加を維持したのは主に、経済の好調が財政増収をファンダメンタルズから支え、工業品価格が比較的高い水準にあることが財政増収の起爆剤となり、新原動力、新産業の発展などが財政増収に税源基礎を広げたからだ」と婁氏は説明した。

 データによると、上半期の国内総生産(GDP)は6・8%増の41兆8961億元。国家統計局の毛盛勇報道官は、今年上半期、経済運営の安定の中での上向きという動きは強まっており、経済は質の高い発展へ進む良好な勢いを示した。

 婁氏によると、国際貿易環境に不確実性が増し、減税・費用削減政策の効果は多くが下半期に反映されるなどの影響を受け、下半期の財政収入の伸びはやや鈍る見込みだ。だが、財政収入運行は安定を維持し、通年で収入の予想目標は実現できる。

 

  ▽民生分野の財政支出が活発化

 業界の専門家は、現在の積極的な財政政策は、従来の拡張的な政策とは異なるもので、構造調整に取り組み、市場活力の喚起を通じて間接的に役割を発揮し、資源配分を最適化して、力を集め重点分野を支援すべきだとの見解を示した。

 瑞華会計士事務所マネジメントパートナーの張連起氏は「積極的な財政政策は減税と支出強化を目指すものであるべきだ」との見解を示した。

 減税面では、年初来、増値税率引き下げや増値税の小規模納税者標準の統一化、起業・イノベーションコストと企業コストの引き下げ、がん治療薬の輸入や国内生産販売部門の増値税の引き下げなど、関連政策が続々と打ち出されてきた。

 費用削減面で打ち出された措置には、行政事業性費用の規範化、一部政府系ファンド課金標準の引き下げなどが挙げられる。婁氏によると、さらなる費用削減措置、一部地域の非税収入の規範化などの影響を受け、上半期、全国の非税収入は前年同期比10・8%減となり、昨年5月からの低下傾向が継続した。

 データによると、上半期、財政は民生支出でいっそう積極的になり、教育、科学技術、社会保障・就業、医療衛生・計画出産、省エネ・環境保全、都市・農村コミュニティ、農林水利、交通運輸分野の支出はともに2千億元を超え、合計で7兆5千億元以上となり、総支出の70%近くを占めた。また貧困削減目当ての支出は上半期、前年同期比39・7%増の1760億元に達した。

 

  ▽積極的な財政政策が確実性を注入

 上半期のGDP成長率は6・8%。毛盛勇氏が言う通り、「この成果は、外部環境の不確実性が増し、国内では構造調整やモデル転換・高度化が着々と進められる中で実現されたもので、容易な数字とは言えない」。

 さまざまな不確実性を前に、市場に安心材料を与え、確実性を高め、良好な期待を支える必要がある。中国財政科学研究院の劉尚希院長によると、積極的な財政政策は、市場運営に確実性を注入し、実体経済内、仮想経済内、実体経済と仮想経済との間の不確実性を減らすとともに、社会運営に確実性を注入、消費、就業、社会心理の不確実性を引き下げ、民生を保障、民心を安定させるものになる。

 良好な社会的期待は、経済・社会の安定的で健全な発展の土台となる。劉氏によると、良好な社会的期待の形成を促すには、まず財政政策が明確なシグナルを発するようにする必要がある。各政策・措置がより明確で、実施がより力強く進められるほど、社会的期待は良好なものとなる。またターゲットを絞った実施を進め、一旦打ち出した政策をすぐに変えたり、政策を何度も出したりするのをやめ、期待のかく乱を防ぐことも必要となる。

 

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