【新華社東京７月２０日】５年に及ぶ協議を経て、日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳が１７日、東京で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。保護貿易主義が台頭し、多角的貿易体制が試練に直面する今日の情勢の下、日欧ＥＰＡの署名は、双方が保護貿易主義を迎え撃ち、自由貿易を断固支持するという共通の願いを表し、双方の貿易と投資に積極的な働きをする。
▽世界最大級の自由貿易圏の誕生
ＥＰＡは今後、日本の国会と欧州議会の承認を経て発効する。双方は来年３月の英国のＥＵ離脱までに法的手続きを完了することを目指している。
ＥＵと日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の３割近くを占め、双方の貿易総額は世界全体の４割近くを占める。ＥＰＡの発効後、世界最大規模の自由貿易圏が誕生する。
ＥＰＡの発効後、日欧は直ちにあるいは段階的に、大部分の関税を撤廃する。日本は９０％以上のＥＵ製品の関税を撤廃し、ＥＵは大部分の日本製品の関税を撤廃する。ＥＵの農産物が低い関税で日本市場に進出し、日本の自動車や電子製品がＥＵ市場での競争力を高める。ＥＵは８年目に日本車の輸入関税を撤廃する。
日欧はまた、サービス市場を開放することで合意。特に金融サービスや電子商取引、通信、交通などの分野を開放する。ＥＵは日本の政府調達に参入可能となり、比較的敏感な産業分野については移行期間を設ける。
専門家は、ＥＰＡが日欧の経済協力を強めるだけでなく、双方の安全や戦略などの面でも協調や協力を促進するとみている。
▽日欧の経済成長を牽引
日本政府の試算によると、ＥＰＡは日本の国内総生産（ＧＤＰ）を１％押し上げ、国内で２９万人の新規雇用を生むという。日本の茂木敏充経済再生相は、ＥＰＡが「日本経済の新しい成長エンジンとなる」と語った。
日本経済界もＥＰＡ署名を歓迎している。日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は、経済に関するさまざまな不確定要素が増えている情勢の下、双方がＥＰＡを署名したことは大きな成果であると強調。経済同友会の小林喜光代表幹事は、多角的貿易体制が試練に直面する今日の情勢の下、ＥＰＡ署名は重要な意義を持つと述べた。日本商工会議所の三村明夫会頭は、ＥＰＡによって双方が関税の大部分を撤廃することは、中小企業の輸出拡大に大いに資すると表明した。
ＥＵにとって日本はアジア第二の貿易パートナーで、現在、ＥＵから日本へのモノとサービスの年間輸出総額は８００億ユーロ（１ユーロ＝約１３１円）を上回り、ＥＵでは６０万人が対日輸出関連ビジネスに従事している。
ＥＵの統計によると、ＥＰＡ発効後、ＥＵ製品に対する関税は毎年約１０億ユーロ減少し、ＥＵから日本への輸出額は２００億ユーロ増加するという。日本の医薬品や医療機器、農産物、自動車などの市場が、ＥＵの企業に開放される。
▽多角的貿易体制の維持
日本とＥＵの首脳は１７日に発表した共同声明で、ＥＰＡの署名は、歴史的な一歩であり、共に保護主義と戦うという力強いメッセージであると表明。日欧が協力して世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする多角的自由貿易体制の維持に努めると強調した。
ＥＰＡに向けた協議は２０１３年から、関税、知的財産権、電子商取引ルールなど２７分野に渡って行われてきた。協議は決して順調ではなく、主に日本の自動車とＥＵの農産物の関税低減・撤廃などについて意見が分かれていた。その間、ＥＵは米国との大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（ＴＴＩＰ）の協議に重点を置き、日本は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の協議に力を入れた。
トランプ米大統領の誕生後、米国の貿易政策は顕著な変化を示し、ＴＰＰから離脱しただけでなく、ＴＴＩＰの協議も停滞している。米国は繰り返し保護主義的な貿易政策を打ち出しており、日本とＥＵも制裁対象となったため、日欧が互いに協力姿勢を強め、ＥＰＡ締結に向けた協議が大幅に加速した。
ＥＰＡ署名後に行われた共同記者会見では、日本の安倍晋三首相は、保護主義的な動きが広がる中、日欧双方が署名により自由貿易体制の重要性を改めて示したことは極めて大きな意義を持つと述べた。
トゥスク欧州理事会議長（ＥＵ大統領）は、ＥＰＡの署名は、日欧が共同で保護貿易主義に対抗するという重要なメッセージを外に向けて発信したと語った。
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