【新華社北京７月１９日】中国国家統計局のデータによると、概算統計で、上半期の国内総生産（ＧＤＰ）は４１兆８９６４億元（１元＝約１７円）、不変価格で計算した前年同期比の実質成長率は６・８％だった。極めて複雑な国内外の環境を前に、内需は、国民経済の全体的な安定発展を維持する役割を果たしている。経済参考報が伝えた。
経済アナリストは、下半期、世界の保護貿易主義の継続的な台頭を受け、対外貿易が課題に直面するものの、内需では消費構造の高度化がさらに加速し、インフラ投資の安定成長も見込まれ、中国経済が安定の中で上向く傾向は変わらないとの見方を示した。
▽経済は安定の中で上向く
中国国家統計局の毛盛勇報道官は記者会見で、「上半期の経済には、構造の適正化・高度化、新旧原動力転換の加速、質改善・効率向上などの特徴が見られた。需要を見れば、経済成長に対する消費の基盤的な役割が強まり、上半期の経済成長に対する消費の寄与度は７８・５％に達し、前年同期比で１４・２ポイント拡大した。民間投資、製造業投資も改善傾向にある。新規供給を見れば、技術の進歩や構造転換・高度化を代表し、技術レベルの相対的に高い関連産業と製品が急成長した。ハイテク産業増加値（付加価値）や設備製造業、戦略的新興産業の増加値の成長率も一定規模以上（年商２千万元以上）工業企業を遥かに上回った。同時に、１万元当たりＧＤＰのエネルギー消費量の減少幅は３・２％で予想目標の３％を上回った」と述べた。
「国際貿易紛争の影響を受け、純輸出はＧＤＰの足かせになり、ＧＤＰを合計で０・７％引き下げた。総資本形成のＧＤＰに対するけん引作用は安定し、第１四半期の２・１％と横ばいだった。最終消費支出はＧＤＰを５・３％引き上げた。消費は引き続きＧＤＰの基盤としての役割を担っている」。中国民生銀行首席研究員の温彬氏によると、総じて見れば、中国の経済はレジリエンス（強靭性）が高く、上半期の経済は安定した運営を見せた。
注目に値するのは、６月、一定規模以上の工業企業の増加値の前年同期比実質成長率が６％で５月より０・８ポイント低下したことだ。中信証券アナリストの明明氏によると、主因は電力、熱、天然ガス、水資源の生産・供給業の減速にある。下半期の財政支出の加速に伴い、さらなる低下の余地は限られる。総じて見れば、上半期の経済は一定の強靭性を見せ、経済構造の適正化は続くとみられるが、貿易摩擦やインフラ投資低迷による影響もあり、経済には一定の下方圧力がある。だが、消費の経済に対するけん引役としての働きは引き続き強まり、内需が支えられ、短期的には経済は安定成長を維持する見通しだ。
▽３大需要が支える成長
毛報道官は、「短期的な経済成長は主に３大需要（投資、消費、輸出）によって決まる。上半期の主要データを見れば、内需が決定的な要素になり、消費が「大黒柱」となっていることがわかる。消費は下半期も、安定成長を続ける条件が揃っている」と指摘した。
同報道官によると、投資面では、上半期の投資は減速しながら安定する勢いを呈した。先行指標をみれば、不動産の新規着工面積、土地購買面積などの拡大が加速しており、下半期は不動産投資の急成長が見込まれるという。
温彬氏によると、地方政府の融資ルートの縮小はインフラに持続的な影響を及ぼすが、ＰＰＰ（官民連携）プロジェクト向け貸付の拡大により、下半期はインフラ投資の改善が見込まれる。今後はさらに▽供給側構造改革の深化を続け、経済成長を制度面から促す▽積極的な財政政策をしっかりと貫徹し、構造的減税を強め、内需拡大を促進する▽穏健な金融政策の維持を前提に、預金準備率引き下げやさまざまな通貨政策ツールの運用を通じ、十分な市場流動性や通貨・貸付の合理的な成長を確保する――必要がある。
中国銀行国際金融研究所の報告書によると、下半期、消費の安定成長には一連の好材料がある。まず、消費者信頼感指数が高水準で推移している。次に、積極的な政策が消費改善を促す。ＮＥＶ（新エネルギー車）取得税優遇策の継続などの効果が出始め、情報、ネット通販、ＮＥＶ、観光などの消費の成長を後押しする。第三に、一部の都市で不動産販売が急成長しており、家電、家具、内装など消費の成長を引っ張る。
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