【新華社北京７月１８日】中国国家発展改革委員会（発改委）の厳鵬程報道官は１７日行われた記者会見で、「われわれは、中国経済の強大な強靭性と持続的健全な発展の確実性により、効果的に世界経済の不透明性に対処、年初に立てられた目標・任務の実現を確保する自信、底力、条件、十分な能力を備えている」と述べた。
「下半期の中国経済の先行きについて、現在、各方面の議論は多い。中米経済貿易摩擦による外部打撃、国内の構造的矛盾が依然際立つため、中国経済は下半期安定成長を維持することが難しいという声もあった。これについて、私は三つの観点を示したい」と、厳報道官は率直に発言。①中国経済成長の原動力の構造が変化している②中国には不透明な世界経済の打撃に対処する十分な政策余地がある③中国は厳しくて複雑な局面に対処する豊富な経験を持っているという。
上半期の中国経済を振り返ると、すでに好成績を収めた。今年上半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６・８％伸び、１２四半期連続で６・７％～６・９％で推移、十分に中国経済発展の強大な強靭性と内発的な安定性を示している。これは、中国が各種のリスク、試練に対処するための堅固な基盤を築いている。
中国経済成長の原動力の構造も変化している。中国経済はすでに、投資、輸出のけん引に依存し過ぎることから主に消費、サービス業、内需の支えに依存することに転換しており、最終消費とサービス業による経済成長の寄与度は６０％前後に達し、貿易依存度はどんどん低下している。世界最大規模の中間所得層には、多大な消費高度化のニーズが潜んでいるともいえる。
また、厳報道官は「中国は、不透明な世界経済の打撃に対処する十分な政策余地を備えている」と強調。現在、中国の財政赤字率、政府負債率は低く、商業銀行の自己資本比率、不良債権引当カバー率が高く、企業負債率が下降傾向にあり、マクロコントロールには利用できる十分な余地と政策手段があると述べた。
下半期、「われわれは『穏中求進』（安定の中で成長を目指す）基調を堅持、戦略的安定性を保ち、マクロ経済政策の柔軟性を増し、政策間の調整・連動を強化、マクロ経済ファンダメンタルズを確保していく」と厳報道官。
具体的には、下半期、発展改革委員会は弱点の克服に重点を置き、適切に有効投資を拡大、消費促進の体制・メカニズムを充実、内需の潜在力を解き放つ。引き続き重点分野の改革を進め、革新・発展を制約している箇所、難題、問題点を着実に取り除き、市場主体の活力を引き出す。ビジネス環境の改善と構造的減税・費用削減を続け、企業の負担を軽減し、着実に経済成長の内発的原動力を強める。対外開放の拡大を続け、十分に２つのネガティブリストの役割を発揮、より多くの外資を導入するよう努力するという。
さらに、厳報道官は「われわれは、中米経済貿易摩擦に関係した企業の悪影響評価を強化し、目標を絞って支援を与える」と強調。
中国はユニークな制度優位を持ち、多くの他の国がやりたいがやれない大きなことを集中してやり遂げることができると主張した。
最後に厳報道官は歴史を振り返り、「われわれはここまで、数え切れないほどの紆余曲折を経たが、そのたびに落ち着いてうまく対処した。改革開放の４０年だけでも、われわれは相次いで１９９７年のアジア通貨危機、２００８年の世界金融危機など一連の大きな外部打撃にうまく対処し、大量かつ効果的な経験を積み、効果的に各種のリスク、試練に対処できるともいえる」と述べた。
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