【新華社北京７月１９日】中国国家林業・草原局は１７日、２００３年に「退牧還草」（放牧をやめ植生を回復させる）プロジェクトを開始して以降、２０１８年までに中央政府が累計２９５億７千万元（１元＝約１７円）を支出し、累計８億３千万トンの植生回復を実現したことを明らかにした。内モンゴル自治区の草原５カ所の植生量に相当するという。
全国の自然草原の植生量は２０１７年、前年比２・５３％増の１０億６５００万トンに達し、７年連続で１０億トンを突破、安定的な増加を実現した。草原の総合植生被覆率は５５・３％に達し、２０１１年から４・３ポイント上昇した。また、全国重点自然草原の家畜の平均過剰飼育率は１１・３％と２０１０年から１８・７ポイント低下しており、草原利用は一段と合理性を増している。
国家林業・草原局草原監督管理センターの劉加文副主任は、中国の草原の生態環境は明らかに改善したが、草原の生態保護と放牧地区の経済発展との矛盾はいまだに際立っていると指摘。草原の違法占有や家畜の過剰飼育などの現象がまだ多く見られ、草原の退化や砂漠化、石漠化（表土流出による岩石層の露出）などの問題が依然として存在しているという。
劉加文氏は、次の段階として、草原の植生占用を▽行わない▽少なくする▽短くするという草原の合理的な利用を積極的に指導し、草原の規模に合わせ牧畜を行うことで、草原と家畜のバランスを取り、草原資源の利用効率を高めていくべきだと指摘。草原・家畜バランスモデル地区の建設推進を加速させることで、模範的促進効果を持つモデル県（旗）を集中的に作り出し、草原牧畜業を粗放型、数量型から集約高効率型へ強力に転換させる必要があると語った。
草原は地球の「皮膚」であり重要な生態スクリーンだ。中国は草原大国でもあり、その面積は３億９２８０万ヘクタールと地球の草原面積の約１２％を占める。
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