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発展動向占う10のデータ GDP、消費、物価など
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2018-07-18 08:32:59 | 新華社 | 編集: 郭丹

 【新華社北京7月18日】中国国家統計局は16日、上半期の経済報告書を発表した。報告書のデータと関連部門がこのほど発表した各分野のデータから、中国経済の発展動向を見極めることができる。

 データ①:GDP成長率6・8%は中国経済の強い強靭(きょうじん)性を示す 大まかな統計によると、今年上半期のGDP(国内総生産)は41兆8961億元(1元=約17円)、比較可能な価格で計算すれば、6・8%の伸びとなった。四半期別では、第1四半期の前年同期比伸び率は6・8%、第2四半期は6・7%、12四半期連続で6・7%~6・9%の中高速成長を維持した。

 中国国家統計局の毛盛勇報道官によると、中国経済は全体的に安定し、安定の中で上向く傾向が続いている。同氏は上半期の国内外の環境について、「極めて複雑で厳しい」と述べた。この中で、6・8%の成長は特に得難く、中国経済の強い強靭性を示したものだとみられる。

 データ②:財政収入成長率10・6%で安定運営続く 上半期、全国の一般公共予算収入は10・6%増の10兆4331億元。うち、税収分は14・4%増の9兆1629億元、非税収分は10・8%減の1兆2702億元。財政収入は2桁の成長を実現し、中国経済の「安定」を示した。財政部国庫司責任者の婁洪氏は「下半期の財政収入はやや伸び悩むが、財政収入全体は安定運営を維持する」との判断を示した。

 データ③:国民所得実質増加率は6・6%で経済成長とほぼ歩調がそろう 上半期、国民の1人当たり可処分所得は1万4063元、前年同期比の名目成長率は8・7%で価格要素を控除した実質成長率は6・6%。国民収入と経済成長はほぼ歩調がそろうことを示した。注目に値することは、都市・農村間の所得格差は2・77倍で昨年より0・02倍縮小し、所得格差の継続的な縮小がうかがえる。

 データ④:消費の経済成長に対する寄与度は78・5%で基礎的働きは増す 上半期、全国住民の1人当たり消費支出は9606元、名目成長率は8・8%で第1四半期より1・2ポイント拡大し、価格要素を控除した実質成長率は6・7%で1・3ポイント拡大した。経済成長に対する消費の寄与度は78・5%で前年同期より14・2ポイント拡大した。

 データ⑤:失業率は3カ月連続5%以内で就業環境は改善 就業は国民生活の根本である。データによると、全国都市部の調査失業率は3カ月連続で5%以内となり、5月と6月は4・8%であり、国家統計局が全国労働力月間調査制度を確立した2016年以来の低水準となった。第2四半期末、出稼ぎ農民労働者数は149万人(0・8%)増の1億8022万人、出稼ぎ農民労働者の平均月間収入は7・5%増の3661元、就業環境全体は良好。

  データ⑥:貿易黒字26・7%縮小で質改善・効率向上 上半期、中国のモノ輸出入総額は7・9%増の14兆1200億元、貿易黒字は26・7%減の9013億2千万元、貿易黒字は2016年第3四半期以来、8四半期連続の縮小となった。 対外経貿大学中国世界貿易組織研究院の屠新泉院長によると、貿易黒字の持続的縮小は中国マクロ経済変化の必然的結果。中国の輸出入は新旧原動力の秩序的な転換、質改善・効率向上を示している。

 データ⑦:CPI上昇幅は2%にとどまり、市場需給全体はバランスが取れる 上半期、全国の消費者物価指数(CPI)上昇幅は2%で前四半期より0・1ポイント鈍化し、小幅な上昇を見せ、市場需給全体はバランスが取れたことを意味している。全国の生産者物価指数(PPI)の上昇幅は3・9%で前四半期より0・2ポイント拡大し、前年同期を2・7ポイント下回った。 毛盛勇氏は、3・9%のPPI上昇幅は工業企業純利益の比較的合理的な成長速度の維持を保障できるほか、川下製品へのコスト転嫁の圧力を軽減できるとの見解を示した。

 データ⑧:製造業投資は6・8%で好調な成長を維持 実体経済は経済運営のバロメーター。今年上半期、製造業投資の成長率は6・8%で3カ月連続拡大し、前四半期を3ポイント上回り、実体経済の穏健な傾向を示した。 供給側の構造的改革の推進に伴い、新たな供給は依然として急成長を保つ。上半期、工業部門のハイテク産業の増加値(付加価値)成長率は11・6%、設備製造業は9・2%、戦略的新興産業は8・7%で一定規模以上工業(その年の主な業務による売上高が2千万元以上の工業企業)をはるかに上回った。

 データ⑨:サービス業成長率は8%で「バラスト」(安定器)としての役割が引き続き強固になる 上半期、全国サービス業生産指数の前年同期比成長率は8%で第1四半期より0・1ポイント低下し、依然として急成長を保つ。サービス業の経済成長に対する寄与度が持続的に上昇し、今年上半期は60・5%で前年同期より1・4ポイント拡大した。 サービス業全体の下支え作用が増強すると同時に、新興サービス業も盛んな発展を見せる。今年1~5月、一定規模以上の戦略的新興サービス業の売上高成長率は前年同期比2・4ポイント増の18・1%、科学技術サービス業は5ポイント増の17・5%、ハイテクサービス業は4・5ポイント増の15・4%となった。

 データ⑩:1日当たり新設企業数1万8100社、経営環境とイノベーション環境はさらに改善 今年上半期、中国の新たに設立した市場主体は998万3千戸、新設企業は327万4千社、前年同期比で軒並み12・5%伸びた。1日当たりの新設企業数は1万8100社となった。同時期の特許出願数は75万1千件、発明特許出願数は21万7千件、知的財産権保護が強化された。 世界銀行中国局チーフエコノミストの李偉喬氏によると、開放拡大や経営環境の改善に向けた措置の相次ぐ発表は、中国投資に対する不安感の解消と正常な多角的貿易体制の維持に役立つという。

 

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 中国国家統計局の毛盛勇報道官によると、中国経済は全体的に安定し、安定の中で上向く傾向が続いている。同氏は上半期の国内外の環境について、「極めて複雑で厳しい」と述べた。この中で、6・8%の成長は特に得難く、中国経済の強い強靭性を示したものだとみられる。

 データ②:財政収入成長率10・6%で安定運営続く 上半期、全国の一般公共予算収入は10・6%増の10兆4331億元。うち、税収分は14・4%増の9兆1629億元、非税収分は10・8%減の1兆2702億元。財政収入は2桁の成長を実現し、中国経済の「安定」を示した。財政部国庫司責任者の婁洪氏は「下半期の財政収入はやや伸び悩むが、財政収入全体は安定運営を維持する」との判断を示した。

 データ③:国民所得実質増加率は6・6%で経済成長とほぼ歩調がそろう 上半期、国民の1人当たり可処分所得は1万4063元、前年同期比の名目成長率は8・7%で価格要素を控除した実質成長率は6・6%。国民収入と経済成長はほぼ歩調がそろうことを示した。注目に値することは、都市・農村間の所得格差は2・77倍で昨年より0・02倍縮小し、所得格差の継続的な縮小がうかがえる。

 データ④:消費の経済成長に対する寄与度は78・5%で基礎的働きは増す 上半期、全国住民の1人当たり消費支出は9606元、名目成長率は8・8%で第1四半期より1・2ポイント拡大し、価格要素を控除した実質成長率は6・7%で1・3ポイント拡大した。経済成長に対する消費の寄与度は78・5%で前年同期より14・2ポイント拡大した。

 データ⑤:失業率は3カ月連続5%以内で就業環境は改善 就業は国民生活の根本である。データによると、全国都市部の調査失業率は3カ月連続で5%以内となり、5月と6月は4・8%であり、国家統計局が全国労働力月間調査制度を確立した2016年以来の低水準となった。第2四半期末、出稼ぎ農民労働者数は149万人(0・8%)増の1億8022万人、出稼ぎ農民労働者の平均月間収入は7・5%増の3661元、就業環境全体は良好。

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 データ⑦:CPI上昇幅は2%にとどまり、市場需給全体はバランスが取れる 上半期、全国の消費者物価指数(CPI)上昇幅は2%で前四半期より0・1ポイント鈍化し、小幅な上昇を見せ、市場需給全体はバランスが取れたことを意味している。全国の生産者物価指数(PPI)の上昇幅は3・9%で前四半期より0・2ポイント拡大し、前年同期を2・7ポイント下回った。 毛盛勇氏は、3・9%のPPI上昇幅は工業企業純利益の比較的合理的な成長速度の維持を保障できるほか、川下製品へのコスト転嫁の圧力を軽減できるとの見解を示した。

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