【新華社上海7月11日】中国共産党上海市委員会、上海市政府は10日、開放拡大推進大会を開催、5方面で計100措置を打ち出し、全国で新たな全面的開放モデルを構築する目標を掲げた。
同大会では、中国共産党上海市委員会、上海市政府が発表した国の開放拡大重大措置を実施、開放型経済の新しいシステム構築を加速する行動計画の5方向、20任務、100措置を明確化した。
上海市は国際金融センターレベルの向上において、銀行への外資の市場参入基準を大幅に緩和、証券業で外資系企業の持ち株比率と事業範囲への規制を緩和、保険業の対外開放を一段と拡大するとともに、境外企業と投資家が上海証券市場に参与することを支持する。
同市は現代サービス業と先進製造業において、サービス業市場参入規制を一段と緩和、元上海自由貿易試験区で開放した通信付加価値サービスを拡張エリアにも適用にし、かつ範囲を一段と拡大するよう働きかける。自動車、航空機、船舶産業の対外開放を加速、外資系新エネ車事業を定着させる方針だ。
同市は知的財産権保護において、司法保護を主とし、行政保護も並行させる知的財産権保護メカニズムを強化、「中国国際輸入博覧会知的財産権司法保護意見」を打ち出した。質の高い知的財産権の海外保護サービスシステムを整備し、国家主管部門が上海で商標の海外権益維持・保護事務室の設立を承認するよう働きかける。
同市は輸入促進の新しいプラットフォーム構築において、国際的な一流の基準に基づき、中国国際輸入博覧会の開催に全力を尽くし、「6日+365日」ワンストップ取引推進サービスプラットフォームを構築する。薬品医療機器輸入の重要な通関地として、建設を全面的に推し進め、臨床に急を要し、かつ境外ではすでに発売したが、境内ではまだ同品種のものが登録されていない腫瘍治療の新薬を率先して指定機関で使用する計画だ。
同市はビジネス環境の最適化において、1サイトで全ての受理が可能な「一網通弁」政務サービスを推進、電子証書バンクの建設を目指し、政府部門の各審査情報の共有を実現する。
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