【新華社青島６月１０日】上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国元首理事会第１８回会議（青島サミット）が９、１０両日、中国山東省青島市で開催された。
関係各国は引き続き政策をめぐる意思疎通、インフラ施設の連結、貿易の円滑化、資金の調達、国民間の相互交流を強化し、安全保障・エネルギー・農業などの分野での協力を発展させることを再度表明した。サミットでは「『ＳＣＯ加盟国長期善隣友好協力条約』実施要綱（２０１８年～２０２２年）」を採択した。
加盟各国の指導者は、現在の重大な国際問題や地域問題について意見交換を行い、引き続き力を合わせＳＣＯ地域の安全と安定の維持に取り組み、新型国際関係の建設を推進し、人類運命共同体の構築という共通理念を確立すべきと強調した。
加盟各国は、国際社会が広く認める国際法のルールと原則の枠組みにおける、アフガニスタン、シリア、中東地域、朝鮮半島情勢およびほかの地域での衝突を解決することを一貫して支持する。イラン核問題に関する核合意を引き続き実行することが非常に重要だと指摘した。
カザフスタン共和国、キルギス共和国、パキスタン・イスラム共和国、ロシア連邦、タジキスタン共和国、ウズベキスタン共和国は、中華人民共和国が提唱する「一帯一路」構想に対する支持を再度表明し、同構想の共同実施や「一帯一路」とユーラシア経済連合との接続促進のために、関係国が行った努力を評価する。
ＳＣＯの次期議長国はキルギスで、ＳＣＯ加盟国元首理事会の次回会議は２０１９年に同国で開催される。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
【ＳＣＯ青島サミット】習近平主席、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会見
