【新華社北京６月５日】中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所と社会科学文献出版社はこのほど、「上海協力機構（ＳＣＯ）白書：上海協力機構発展報告書（２０１８）」を共同発表した。白書は、ＳＣＯのエネルギー協力は見通しが明るく、エネルギー協力はＳＣＯの最重要な方向の一つになると指摘。産油国はエネルギー改革の歩調を速めており、世界各国のエネルギー協力に歴史的なチャンスをもたらしている。なかでも、カスピ海沿岸は一つのエネルギー協力市場になると予測している。経済参考報が伝えた。
報告書は、２００１年～２０１７年には各加盟国の経済が急成長をみせ、貿易規模が急ピッチで拡大し、地域投資も穏やかに推進されたと指摘している。 データをみると、２０１７年、ＳＣＯ加盟国（中国、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン）のＧＤＰ（国内総生産）総額は１２兆６３００億ドル（１ドル＝約１０９円）で２００１年の１兆６７００億ドルに比べ８・５６倍に拡大した。また、２０１７年に加盟したインドのＧＤＰは前年同期比７・２％増の２兆４３９０億ドル、パキスタンは５・３％増の３０４４億ドルだった。２０１７年、ＳＣＯ加盟国６カ国の貿易総額は４兆９千億ドル、２００１年は６７２０億ドルで８・２倍に拡大した。インドとパキスタンが加盟した後、２０１７年のＳＣＯ加盟国の貿易総額は５兆７１９０億ドルに達している。２０１７年、ＳＣＯ加盟国６カ国のＦＤＩ（海外直接投資）フロー総額は１７８７億７１００万ドルで２００３年の６３６億９９００万ドルに比べ３・８倍に拡大した。
ＳＣＯは今後、地域経済協力を深化させる。白書は、エネルギー協力を例に挙げ、近年来、世界の石油・天然ガスの生産・消費構造がガラリと変わり、エネルギー業界の生産と消費は低炭素化が進み、世界の石油・天然ガス市場の価格メカニズム、貿易構造、政策動向や各社の投資策略に大きな変化が生じ、ＳＣＯ加盟国の今後のエネルギー協力に深遠な影響を及ぼすと指摘している。 一部の新たな趨勢に注目する必要がある。一、世界石油市場がリバランス化をみせ、石油・天然ガス市場は緩やかに復活してきた。二、世界の石油・天然ガスの生産、消費構造が大きく調整され、大国間競争による政治的枠組みが構築された。三、産油国のエネルギー改革が加速し、世界各国のエネルギー協力の深化に歴史的チャンスを与えている。四、世界のエネルギー構造転換が加速し、エネルギーの低炭素化は石油業界の中長期的発展への大きなリスク要素となった。
白書は、エネルギー協力はＳＣＯの最重要な方向の一つになると指摘。今後、ＳＣＯのエネルギー協力は主に３方面で現れるという。一、石油・天然ガス需給双方の協力を深め、エネルギーの供給安全を保障すること。二、石油・天然ガスの貿易や資源調達分野での協力を深め、共同で価格安全をはかること。三、クリーンエネルギー技術と設備など分野の協力を深め、双方の互恵・ウィンウィンを実現すること。 白書はまた、世界の石油・天然ガス市場でカスピ海沿岸の豊かなエネルギーが周辺国や世界の大国から注目を集めており、自国が主導する多国間または二国間協力メカニズムの構築が相次ぎ、中央アジア諸国との経済、政治、安全や人的協力の強化を目指していることを特に強調した。白書では、カスピ海はエネルギー協力市場になる可能性を示している。
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