【新華社武漢５月８日】中国湖北省政府弁公庁はこのほど、「企業コストの一層の削減と経済発展の新原動力の増強に関する意見」を発表した。企業のエネルギーコストと物流コスト、融資コスト、租税負担、制度上の取引コスト、雇用コストなどの６つの面でのコスト削減から着手し、企業コスト削減をめぐって３１の政策措置を打ち出した。２０１６年と２０１７年に続き、湖北省が打ち出した３ラウンド目の企業コスト削減政策となる。
企業のエネルギーコスト削減では、湖北省は、給電企業のサービスのレベルを高め、電力系統の費用と送配電価格を引き下げ、企業のガス使用料を引き下げ、電力体制の改革を強化する方針だ。企業の物流コスト削減では、高速道路の利用料を引き下げ、原産地証明書の登録政策、輸出入製品の検査検疫の監督管理モデルをイノベーションする。
企業の融資コスト削減では、湖北省は、実体経済への金融の下支えを強め、企業の融資延長を支える政策を実施し、金融機関の融資サービス費用の徴収管理を規範化し、企業の直接融資規模の拡大を支持し、輸出入銀行の低金利貸付サービスを十分利用し、政府の融資担保システムの建設を支持する。
湖北省は企業の租税負担をさらに削減し、増値税（付加価値税）の改革措置と、小規模薄利企業への所得税優遇政策を実施すると同時に、科学技術型中小企業の開発コストの控除比率を引き上げ、満期を迎えた一部の税優遇政策を延長し、企業のパテントコスト負担を軽減し、一部の企業関連の費用徴収を廃止するか、基準を引き下げる。 湖北省はまた、制度上の取引コストをさらに引き下げ、行政サービスの効率を高め、仲介サービスと企業関連保証金を整理・規範化し、消防サービス機能を高める方針だ。
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