【新華社北京５月８日】アリババグループはこのほど、北京先声互聯科技有限公司（先声互聯）を１００％買収したことを確認した。先声互聯は中国国内で音声強調、遠隔音声対話型インタフェース技術を最も早く手がけたチームで、アリババ、百度（バイドゥ）、小米（シャオミ）など多数企業に遠隔音声対話型インタフェースソフトウエア・ハードウエアのソリューションを提供したことがある。アリババは、今回の買収規模は大きくなく、主に技術と人材を対象としたものだと明らかにしたが、具体的な金額はノーコメント。チップ関連の戦略展開にともない、アリババは今後、音声特化のチップに進展を遂げるだろうとみられる。中国証券網が伝えた。
先声互聯の創設者で、中国科学院声学（音響学）研究所の研究員だった付強博士はこのほど、アリババ達摩院（Ｄａｍｏ）機器知能技術実験室に加わった。同時に同実験室に加わったのは著名なドルビーラボラトリーズからの一人を含む先声互聯の創設チームの経験豊富な専門家だ。 アリババが昨年に設立を発表した「達摩院」と名づけたグローバル研究所は、すでに世界に複数の科学研究機関を立ち上げ、基礎科学、破壊的技術、応用技術の研究開発に取り組んでいる。
アリババは今年４月初頭に、モノのインターネット（ＩｏＴ）への参入を発表した。付強氏とそのチームが同実験室に加わったことはアリババＩｏＴシーンの現実化の重要な一環となる。付強氏が入った後、資源を統廃合、音声認識技術の実用化を促し、商業化のソリューションをつくる方針だ。また、同氏は２つの実体音響学実験室の建設計画も実施するという。
アリババは４月２０日、杭州中天微系統有限公司を１００％買収し、ＩｏＴ関連技術がその多くを占めた。 「アリババＩｏＴ戦略は必ず、資源と技術がコントロールでき、コアコンピタンスをもつということをやらなければならない」とアリババの張建鋒最高技術責任者（ＣＴＯ）は指摘。これは、達摩院設立以来最も重要な研究・ブレークスルー方向の一つでもあるという。
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