【新華社北京４月２６日】中国の李克強国務院総理は２５日、国務院常務会議を招集・主宰し、さらなる減税措置７項目を打ち出すことで、創業・革新と小型・零細企業の発展を支援する方針を決定した。また、銀行が提供するインクルーシブ・ファイナンスサービスに対し管理監督や審査を行う体制を整え、今年の実体経済で資金調達コストの削減を確実に保障することを明らかにした。
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