【新華社済南４月２２日】中国山東省は今年３億元（１元＝約１７円）余りを投入して、同省が指定した省内の６４６貧困村の送電網高度化・改造事業を完成させ、貧困村、貧困世帯が飼育業、栽培業、副業加工、農村観光、干害水害対策、農業生産などを推進するための電力需要に応えていく。国家電網山東省電力公司がこのほど明らかにした。
同社責任者によると、山東省は今年、電力による貧困対策分野では、貧困地区電気化レベル引き上げプロジェクト、ソーラー発電による貧困対策事業送電網接続プロジェクト、定点貧困対策的確支援モデルプロジェクトなどを実施する。貧困地区電気化レベル引き上げプロジェクトは、極度貧困地区に焦点をしぼり、貧困脱却任務が比較的重い県および黄河沿岸砂地地区の電力供給能力を引き上げることを目標にして、長期にわたり解決できなかった、貧困地区農業用送電網の電力不足問題、電力網構造に欠陥がみられる問題、発電設備のレベルが低い問題、電力供給の質が悪い問題などを解決するためのもの。
ソーラー発電による貧困対策では、山東省は今年、貧困対策事業送電網接続プロジェクトを通じて発電設備容量を４９万１５００キロワット（ｋＷ）増やす。内訳は村落クラスのソーラー発電所が２２９カ所（発電設備容量２万１５００ｋＷ）、集中型ソーラー発電所が３８カ所（発電設備容量は４７万ｋＷ）で、済南や淄博など１３市に及んでいる。
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