【新華社北京４月１６日】第４回中日ハイレベル経済対話が１６日、東京で開催された。
この中日両国の副総理クラスによる会議は８年ぶりに再開された。今回は二国間経済協力や第三者市場での両国の協力、東アジア経済統合などが重要な議題となった。
中日関係は最近、全体的に改善傾向にあり、両国間には多くの積極的なやりとりが見られる。今回のハイレベル経済対話が８年の隔たりを経て再開されたのも、中日関係の改善という大きな背景があったからだ。
中日関係の改善は双方にとって良いことであるが、客観的にはそのニーズがあり、主観的には双方の意思があった。
中日両国が経済貿易分野で協力関係を強化すれば、両国の企業や産業、さらには消費者や人々の利益となる。日本は最近、対中関係で頻繁に「温かい風が吹いている」が、これは肯定に値し、成果もあった。
ただ、中日関係には依然として課題が存在する。それは構造性の矛盾だけでなく、複雑で敏感な新しい問題もある。しかも日本が対中関係を改善しようとすれば、国内の保守勢力による反対や妨害に遭い、外部勢力の不満や介入が起こる可能性もある。
日本政府が中日関係を心から発展させようとするなら、両国関係が波乱や起伏で曲がりくねった道を二度と歩まないように「定力」（揺るがぬ決意）を保たなければならない。両国の関係改善の兆しが見えたからといって、すぐにすべてが丸く収まると思い、昔の状態に再び戻ったり、ある分野で小細工したり、他国と組んで矛盾を作り出すような考えは持ってはならない。
今年はちょうど中日平和友好条約締結４０周年で、中国の改革・開放４０周年にあたる。
習近平国家主席は先週、ボアオ・アジアフォーラム２０１８年年次総会で改革・開放の拡大に関する一連の重大措置について発表し、日本を含む世界各国に新たな機会を提供した。
中日両国は「一帯一路」やアジアインフラ、自由貿易など、多くの分野で互恵的ウインウイン関係を実現できる。
日本と中国は良い競争をすべきで、激しく対抗してはいけない。日本側が短期的な戦術を減らし、より長期的なビジョンに立った戦略を増やすことを望む。
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