【新華社ワシントン４月１５日】米財務省は１３日、半期為替報告書を公表し、中国が為替レートを操作して貿易を不当に有利に導いていないことを確認した。トランプ氏の大統領就任以来、財務省が同様の認定をしたのは３度目。
米財務省は同日、主要貿易相手国・地域の為替政策に関する「為替報告書」を公表、主要な貿易相手国・地域がいずれも為替レートの操作を行っていないと認定したが、中国、日本、ドイツ、韓国、スイス、インドの６カ国を監視対象国に挙げた。昨年１０月に公表された前回の報告から、新たにインドが追加された。
同省は２０１６年４月に初めて為替政策の監視対象国・地域リストを設け、認定基準として①米国に対する貿易黒字が２００億ドル（１ドル＝約１０７円）を超えている②経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が３％以上である③持続的かつ一方的に為替レート市場に関与していることの３つを挙げている。
これら３基準すべてに該当する場合、米国はその経済体（エコノミー）と協議を行い、報復措置を実行する可能性がある。２つの基準に該当する場合は、この経済体を為替政策の監視対象国・地域リストに加え、監視を行うとしている。
だが、トランプ大統領の就任以来、ある経済体に対する米国の貿易赤字が米国全体の貿易赤字において大きな割合を占める場合、上述の１つの基準に該当しただけでも監視対象国・地域リストに追加されるようになっている。
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