【新華社ボストン４月１１日】米国の著名な専門家が先ごろ、相次いでトランプ政権の対中制裁関税を批判し、中米関係に悪影響を与えるだけでなく、米国企業の利益を損なうと主張した。
ハーバード大学ケネディスクールのアンソニー・サイチ国際政治学教授は７日、ボストンで開幕したハーバードカレッジ・チャイナフォーラムの席上、記者に対し「貿易戦争に勝者はいない」と語った。サイチ教授は「中米関係はすでにあつれきを生じており、トランプ政権の言動が中米両国を対立に向かわせている」との認識を示した。
ハーバード大学フェアバンク中国研究センターの宋怡明（英語名マイケル・セーニ）主任は「中米関係は非常に微妙で、重要かつ複雑であり、われわれはこの関係を危機に陥れるべきではない」との意見だ。
専門家は概して、トランプ政権の対中制裁関税は根拠がないうえに、逆効果をもたらし、米国企業の利益を損なうと考えている。
ハーバード大学経済学教授で元国務次官のリチャード・クーパー氏は、多くの米国企業がトランプ政権の対中制裁関税に強く反対しており、もしトランプ氏が独断専行すると、米国内の大統領支持率が低下すると指摘している。
サイチ教授によると、中米両国の経済発展レベルは同じではないため、貿易戦争によって米企業の方がより大きな損害を被る可能性があるという。また同教授は、米国企業の対中投資は大半が戦略的なもので、グローバルなサプライチェーンの一部となっており、しかも中国企業の対米投資より投資額が大きいため、もし貿易戦争に火が付けば、米国の方が不利な立場に置かれるとの見方を示している。
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