【新華社深圳２月２１日】深圳市国家税務局はこのほど、国務院の減税政策およびハイテク企業、小企業・零細企業、「双創（大衆による起業、民衆によるイノベーション）」などを支援する税制優遇政策の実施で、同市では２０１７年の各国税の減免額が１６５０億元（１元＝約１７円）余り、輸出税還付（免除）額が１３００億元余り、合計で２９５０億元以上に達したことを明らかにした。これは、同年の同市国税税収総額約５千億元の６０％に当たる金額だった。
２０１７年、同局の国税減免額は１６５０億元を上回り、「営改増（営業税から増値税への切り換え。増値税は物品の売買や加工に課される付加価値税）」による減税は約４００億元となっており、１００万戸以上の納税者が政策の恩恵を受けた。国税の減免は、深圳市の各種企業の発展に大きな支援となっている。
輸出税還付（免除）では、同年、深圳市の輸出入総額は２兆６千億元を上回り、深圳市国家税務局の年間輸出税還付（免除）額は前年比１２％増の１３００億元に達したという。多くの企業が恩恵を受け、国際的な大型プロジェクトやＭ＆Ａ、新興市場や新興産業での競争を有利に進めることができている。
同局貨物・労務税処の畢立明処長によると、企業の技術革新を加速させ、企業の革新力育成を奨励するため、同局は同年、ハイテク企業に対して計１６０億元の所得税優遇減免を実施した。このうちソフトウェア製品の税還付額は１３５億元で、研究開発費の追加控除額は５１億元だった。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、ネットサービス大手の騰訊（テンセント）、通信機器大手の中興（ＺＴＥ）、民生用ドローンの大彊（ＪＤＩ）など１１社の企業が受けたソフトウェア製品における「即時徴収・即時還付」優遇額はいずれも１億元以上に達した。
