【新華社東京２月１２日】全日本華人中国和平統一促進協議会は１１日、東京都文京区の日中友好会館で設立大会を行った。来賓や関係者約１００人が参加した。今後、非営利の任意団体として活動を行う。
来賓の郭燕駐日中国公使はあいさつし、大陸と台湾の平和的統一は両岸人民の共通の願いであり中華民族の根本的利益と述べ、いかなる個人や組織、政党も、どのような時期、どのような形であれ中国の領土を分裂させることはできないと述べた。また協議会に対し「日本の法律を順守した活動」「内外の平和フォーラムへの積極的参加」「平和統一へ向けた一致団結した取り組み」を要望した。
初代会長に選出された上海生まれ台湾育ちの鄭正権農学博士は協議会について「１０８人の発起人が参加し、今後は『一帯一路推進』『台湾青年の就職と起業支援』『文化と広報』『政策研究』『医学テクノロジー』『ＩＴ』『耐震と環境テクノロジー』『イノベーションと起業』の８つの分科会を立ち上げ、台湾各界との交流を図りたい」と語った。
来日６３年、今年９７歳を迎える（日本）中国和平統一促進会の陳福坡会長は、大陸と台湾の平和的統一を推進する組織は全世界にすでに９７あり、協議会は９８番目となると述べ、統一活動の先輩として「各組織間で力を合わせ、大陸と台湾の平和的統一を実現してほしい」と激励した。（徐学林）
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