【新華社北京２月１１日】中国社会科学院日本研究所外交研究室の主任で、博士課程指導教官の呂耀東氏はこのほど、新華社記者の取材に対し、西側の一部メディアが「中国脅威論」をあおり立てている問題について、中国脅威論の本質は西側国家の冷戦思考の延長で、それは事実を前に反論しなくても自分から崩れ去るものだという。
近年、中国の経済、社会、軍事など各方面における急速な発展が世界を驚嘆させており、これに伴って一部の西側メディアが中国脅威論をあおっている。呂氏はこれについて、次のように指摘している。中国脅威論の本質は自国と社会制度の異なる国家に対する西側国家の冷戦的思考の延長だ。第２次世界大戦後に社会主義体系と資本主義体系が形成されてから現在に至るまで、一部西側国家は冷戦的思考を持ち続けており、中国の世界平和に対する貢献を認めず、それどころか中国の経済、軍事などの面での発展を世界に対する一種の脅威と見なしている。
呂氏は一部の西側メディアが頻繁に中国脅威論をあおり立てる動機について分析し、次のような見方を示している。一部の西側国家が中国の発展をある特定の国家に立ち向かうものだと考えており、そして、いわゆる価値観の相違のため、中国を「異種」と見なしている。これに対し、中国はいつも事実によってこうした主張に反論してきた。中国は、周辺国家に恩恵を及ぼす多くの理念や政策を打ち出し、自主的に自国の経済、技術、管理などでの経験をシェアし、積極的な資金援助を行い、協力・ウィンウィンを実現してきた。中国の発展は、西側メディアが言うような世界に対する脅威にはなっていない。
目下、世界には貿易保護主義と反グローバリズムが台頭している。こうした情勢の中で、中国の習近平主席の提唱する人類の運命共同体構築の理念は時代の要求に合致するものだ。中国は実際の行動によって大国の責任感を世界に示し、不安を感じている世界に自信を注ぎ込んでいる。（記者／李翔華、王珊寧、岳晨星、朱雪松）
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