【新華社北京２月５日】今年、中国は青い空を守るために、三年の「青空防衛戦」計画を制定する。さらに京津冀（北京、天津、河北省）と周辺地域、長江デルタ、汾河（ふんが）と渭河（いが）の流域にある汾渭平原などの重点エリアの大気汚染防止のため実施方案を発表する予定だ。
２日から３日まで北京で開催された２０１８年全国環境保護工作会議で、中国環境保護部の李干傑部長が明らかにした。李部長は、２０２０年までに、全国の基準未達成都市のＰＭ２・５平均濃度を２０１５年より１８％低下させ、地級市以上の都市の優良日数の達成率を８０％にするとした。これは「第１３次５カ年」計画で提起された拘束力のある指標でもある。
李部長は、汚染防止の戦いの中で最重要事項は青い空を守る戦い「青空防衛戦」であり、ＰＭ２・５濃度をさらに明らかに低下させ、重度汚染日数を明らかに減らし、大気質を明らかに改善し、人々が青い空から得る幸福感を明らかに高めなければならないと語った。
産業、エネルギー、輸送の三大構造の調整について、今年中国は北方地区において着実にクリーン暖房の整備を進めていく。石炭の小ボイラーの廃棄を加速し、また石炭ガス発生炉の特別整備活動を実施する。道路輸送を減らし、高速鉄道による貨物輸送の比率を高め、ディーゼルトラックの基準値超えの排気を取り締まる。引き続き石炭火力発電所の低排出改造を進め、鋼鉄業界の超低排出ガス改造を始動させ、重点業界において揮発性有機物の取り締まりを強化し、「汚染を撒き散らす」企業や集団に対し全面的な一斉捜査や取り締まりを実施する。
同時に、京津冀と周辺地域、長江デルタ、汾渭平原の大気汚染防止協力体制をさらに改善し、成都や重慶、東北、長江中流都市群などエリアを超えた大気汚染防止協力対策業務を着実に推進し、緊急時にはエリア連動を展開する。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
