【新華社北京２月２日】中国国家統計局の寧吉喆局長はこのほど、中国国民経済は２０１７年に安定しつつ好調になり、予想を上回った。中国の発展が自国民に利益をもたらし、世界経済成長への寄与率も上昇している。推計によると、中国の世界経済成長への寄与率は３０％以上となっていることを明らかにした。
国家統計局国民経済核算局の董礼華局長によると、２０１７年の中国国内総生産（ＧＤＰ）は前年より８兆３５３７億元増加、増加額がドル換算で、２０１６年世界第１４位のオーストラリアのＧＤＰに相当したという。
中国ＧＤＰは過去５年間、５４兆元から８２兆元にまで増え、世界２位となった。都市部の新規雇用は年平均１３００万人を超えている。
寧吉喆局長によると、中国は２０１３年から２０１６年にかけ、７・２％の年平均経済成長率を実現し、インフレ率２％、調査失業率５％前後となった。こうした成長率が高く、雇用が多く、物価が低めな経済は貴重なものであり、世界でも一人勝ち状態であると言える。
中国経済は飛躍的な発展を実現しただけでなく、さらには世界経済成長の「主要エンジン」ともなっている。国家統計局国際統計情報センターの王軍主任は、世界銀行の推計によると、２０１２年から２０１６年の主要国や地域の世界経済成長への寄与率は米国が１０％、ＥＵが８％、日本が２％に達したのに対し、中国が３４％に上り、米国、ＥＵ、日本の合計を超えたと述べた。
王軍主任はまた、「中国経済の安定成長は、世界経済成長の主な推進力となり、世界経済の着実な回復のプロセスにおいて『安定装置』と『推進器』の役割を果たしている。また、世界の製造業で規模が最も大きい国として、中国の実体経済は２０１７年に明らかに持ち直し傾向にあり、世界の実体経済の回復に対し、大きな影響力をもつ役割を果たしている。このほか、中国の対外貿易の好転は世界貿易に前向きな影響を与えただけでなく、世界経済の安定した回復にも貢献している」との認識を示した。
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