【新華社香港１月２８日】香港のＦｕｎｇグループ（馮氏集団）利豊研究中心は２６日、「２０１８年中国商業十大熱点展望」と題したレポートを発表した。この中で、２０１８年の中国経済は注目点とハイライトが出現する可能性があり、中国の２０１８年全体のＧＤＰは前年同期比６・７％の増加となり、社会消費財の総小売売上高は前年同期比約１０・１％の増加となると予測している。
この報告は香港の馮氏集団利豊研究中心と中国商業連合会専家委員会が合同で制作したもので、１７０名以上の専門家や経済学者の意見が集約されている。この報告によると、２０１８年中国ビジネスの主な注目点は、「中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）の精神に基づいて流通業を強大化し、人々のより良い生活へのニーズを満たす」「技術革新が実現し、消費が経済成長のさらなる基礎的要因となり、将来の経済成長の主な貢献要素となっていく」「ビジネスイノベーションのピークが相次いで起こり、『新小売』の注目点が頻繁に現れる」などとしている。
このほか、「人工知能による小売の新しい業務形態誕生」「コンビニエンスストアの急速な増加」「流通業界のサプライチェーン統合」、「電子商取引による貧困援助」「小売業の回復」「農産物卸売市場の変容とアップグレード」「生活サービス業のニーズ急増」などが１０大注目ポイントに挙げられている。
馮氏集団利豊研究中心の林詩慧副総裁は、「『新消費』時代にあって、多数の革新的な小売業形態やビジネスモデルが出現しており、中国市場は急激な変化の真っ只中にある。瞬時に変化する中国のビジネスマーケットから遅れを取らないためにも、企業は常に市場の発展に注意し、臨機応変な対応をすることで、モバイル、社会、経験、利便性、パーソナルといった製品やサービスに対する中国消費者のニーズを満たすことになる」と予測している。
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