【新華社北京１月２５日】「第５世代移動通信システム（５Ｇ）技術研究開発試験第３段階規範」がこのごろ公布され、５Ｇの研究開発試験は第３段階に突入しており、２０１８年末に商用化のレベルに達し、２０１９年に５Ｇネットワークの建設が開始する見通しだ。中国証券報が伝えた。
第３段階試験に参加する企業は中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）、中興通訊（ＺＴＥ）などの多くの上場会社を含み、関連企業が披露した関連研究開発費は高水準で推移している。
中国信息通信研究院の王志勤副院長によると、上述の企業は試験当初から現在まで、５Ｇ分野で比較的高い研究開発費の投入を続けている。２０２０年商用化という目標を達成するには、技術の突破がカギとなる。上場会社が研究開発費の投入を続けるのに伴い、２０１８年末に５Ｇ商用製品が登場する見通しだ。
ＺＴＥの２０１７年第３四半期決算によると、２０１７年第１～第３四半期の研究開発費は９１億９７００万元にものぼった。５Ｇ、モノのインターネット（ＩｏＴ）、チップなど革新分野への高額投入を続けたのが主な要因だ。２０１６年、２０１５年通年では、それぞれ１２７億６２００万元と１２２億元だった。 業界筋によると、中国の５Ｇ試験は世界最大の地域的な５Ｇ試験であり、世界初となる政府主導型で、政府が企画する５Ｇ試験でもある。５Ｇ試験には比較的大口の研究開発費の投入が必要で、５Ｇ試験を引き受ける企業の多くは、関連産業のリーディングカンパニーで、５Ｇの将来を明るく見通しているからだ。
国信証券の調査レポートによると、２０１８年は５Ｇのすべての試験段階が終了し、華為技術（ファーウエイ）、ＺＴＥの試作機も試験に入る。同時に、チャイナテレコム、チャイナモバイルの第一陣の実証都市も決められ、範囲がますます拡大される。
５Ｇは２０１８年末の商用化に備え、２０２０年には商用化を実現する見通しであるものの、関連の専門家は、いまもって５Ｇ技術の難題は多くあると指摘した。
ファーウエイの消費者業務の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める余承東氏は、未来の社会は５Ｇがどこでもあり、無線接続の必要なところで５Ｇを通じて実現できるようになる。だが、フルリンク時代は多くのほかの課題にも直面している。例えば、インタラクティブ方式の革新で、われわれはより自然で、より人間的なインタラクティブ方式が必要であると指摘した。
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