【新華社北京11月7日】中国人民銀行の易綱副総裁は『中国共産党第１９回全国代表大会指導読本』で文章を発表し、「中国は市場参入ネガティブリストを絶えず充実させ、２０１８年より全国統一の市場参入ネガティブリスト制度の実施を確保する」と指摘した。中国新聞網が伝えた。
易綱副総裁は「市場参入ネガティブリストの作成は長期にわたる作業で、市場発展の実態に応じて常に見直しているような動態的過程である。国有企業であれ民間企業であれ、内資企業や外資系企業に関係なく、また企業規模の大小を問わず、いずれも『平等な権利・平等な機会・平等な規則』という理念に基づき、同様な市場参入の条件に適用する」と強調した。
上海、天津、広東、福建といった４つの自由貿易試験区は、ほかの地域に先駆け、市場参入ネガティブリスト制度改革試験を展開している。易綱副総裁は「ネガティブリストの改革において、行政許認可のけじめは徐々に縮小し、資源配置における市場の役割は拡大しつつある。自由貿易試験区の外国企業投資ネガティブリストはもはや２０１３年の１９０件から２０１７年に９５件となり、５０％も減った」と指摘した。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
第１９回党大会の精神を全軍が学習・貫徹する宣伝説明団が初報告会を開催 許其亮氏、張又侠氏が宣伝説明団メンバーと会見し、報告を聴取
