【新華社北京11月1日】山西省の中部にある太原市は中国で最も早く石炭の採掘や利用を始めた地区の一つである。石炭大省と言われる山西省の首府として、太原は紛れもない「古い石炭の町」である。経済参考報が伝えた。
近年、社会全体としての環境意識が絶えず高まり、国が大気汚染の問題を日増しに重視するにつれ、石炭の町である太原は難しい石炭対策に乗り出し、次々と効果を挙げている。しかし、スモッグ汚染の問題は依然として目立っている。
そのため、太原市では、暖房を使い始める時期を控え、「１０月より、太原の市街地で、太鋼や大唐太原第二コジェネレーション工場などの少ない企業を除き、いかなる企業や個人に関係なく、石炭の販売や輸送、燃焼を禁止する」と、史上一厳しい「石炭禁令」を打ち出した。
「石炭禁令」実施後の暖房問題を解決するために、太原市は３４８の農村や近郊農村の農民家庭計１３万４０００世帯に対し、ストーブの燃料を石炭から電気、ガスに変更する改造プロジェクトの実施を決定し、しかも、改造作業の一括投資や暖房料金に関し、補助金を支給する。太原市はそれに向け、補助金１６億７３００万元を財政から支給し、今後、毎年３億元以上の費用を補助する方針を確定している。
これまで、改造工事はわずか半年で基本的に完成し、市街地で、石炭を燃やすボイラーが、基本的に廃炉された。
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