【新華社武漢10月27日】「中国のオプティカルバレー（光谷）」と呼ばれる武漢東湖新技術開発区では過去５年間で、計延べ１万７０００戸の納税者が、同期の国税収入の４４％を占める約１２０億元の減免税の各種手続きを行った。今年１-９月、同開発区の市場主体は新たに１万２５８戸増加し、納税者管理総数は合計で前年同期比２２.２５％増の５万６０００戸を突破した。
過去５年間に、同開発区国税局は各種税収優遇政策を実施し、計延べ１万７０００戸の納税者に約１２０億元の減免税の各種手続きを行い、延べ約１０００戸の納税者に８０億元の輸出税の免除、控除、還付手続きを行った。今年１-９月、同開発区の貿易企業が手続きした輸出税還付額は同比５５.６１％増の４０億３９００万元で、武漢市の税金還付総額の６１.１％を占めた。
円滑化サービス措置の提供と企業環境の改善の面で、同開発区は納税に関係する事項のオンライン手続きや、国税と地方税の「一窓口方式」納税手続きを普及させたほか、「税銀ｅ站」の運用を始めて、企業のために便宜を図っている。
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