【新華社ワシントン10月19日】米財務省は１７日、半期の為替政策報告書を発表し、中国は為替レートを操作し不平等な貿易利益を得てはいないとの判断を示した。これは米トランプ大統領が就任して以来、米財務省による２度目の認定である。
米財務省は同日、主要貿易相手国・地域に対する『為替報告書』を発表し、主要な貿易相手国がいずれも為替レートの操作を行っていないと認定したが、中国、日本、ドイツ、韓国、スイスの５カ国を監視対象国に指定した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）やピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）などの研究も、中国は過去２年、「為替レート操作」を行っておらず、中国に対する「為替レート操作」関連の批判が成立しないことを示している。
報告はさらに、中国は近頃、外国為替市場への介入や資本管理の強化、及び人民元の毎日の対ドル基準値（中間値）の一層慎重な設定により、人民元レートの「無秩序」な下落を阻止し、これにより二国間と世界経済にマイナスの影響が及ばないようにしていると述べた。
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米財務省は同日、主要貿易相手国・地域に対する『為替報告書』を発表し、主要な貿易相手国がいずれも為替レートの操作を行っていないと認定したが、中国、日本、ドイツ、韓国、スイスの５カ国を監視対象国に指定した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）やピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）などの研究も、中国は過去２年、「為替レート操作」を行っておらず、中国に対する「為替レート操作」関連の批判が成立しないことを示している。
報告はさらに、中国は近頃、外国為替市場への介入や資本管理の強化、及び人民元の毎日の対ドル基準値（中間値）の一層慎重な設定により、人民元レートの「無秩序」な下落を阻止し、これにより二国間と世界経済にマイナスの影響が及ばないようにしていると述べた。
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