新華網香港10月12日(記者/周雪テイ)香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は11日、香港特区立法会で就任後初の施政報告を行った。報告は多元的な経済の発展や、民生の改善、住みやすい都市の建設、青年政策など多くの分野を含み、「香港の未来に新たな起点をもたらす」よう努めると述べた。
林鄭月娥行政長官は、香港が祖国に復帰してから20年にわたり特色と強みを保ってきたことは、「一国二制度」が香港において「実行可能で達成可能、かつ人々の心も掴む」制度であることを証明してきたと述べた。また、香港を愛するすべての人々に、香港において「一国二制度」を正しい方向に沿って全面的且つ正確に進める責任があり、国家の主権や安全、発展利益を害するあらゆる行動に対し「ノー」と言う責任があると述べた。
林鄭月娥行政長官は、国家の「一帯一路」構想と「粤港澳(広東省・香港・マカオ)大湾区」の建設は、香港の経済発展に重大なチャンスをもたらす見込みで、香港は特区が持つ独自の強みと中央からの支援を生かし、引き続き経済の規律を重んじ、市場機能の活用と自由貿易の推進を行なっていかなければならないと述べた。
(新華社より)
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