新華網北京9月13日(記者/華義)このほど、日本が「独身税」の徴収を検討しているとのニュースが人々の注目を集め、独身者から特に不満の声が上がっている。ただ、これは事実と大きく異なっている。日本の「独身税」徴収は見通しが全く立たない。
まず、今回のニュースの発端は日本の『北国新聞』だった。この地方新聞社の本社は石川県にあり、日本の主要新聞社ではない。『北国新聞』の今回の報道のオンライン上で検索できる報道日は８月３０日で、タイトルは『かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談』だった。
記事によると、「独身税」創設の意見は、８月２９日に３０-４０代の子育て中の女性７名からなる「かほく市ママ課」が、日本財務省の阿久澤孝主計官と会談した際に出された。特に指摘しなければならないのは、ママ課は市政府部門の正式な課ではないことだ。
報道によると、ママ課のメンバーは、「独身税」の創設と医療費の負担削減について意見を表明した。記事は、「『結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか』との質問に対し、主計官は『独身税の議論はあるが、進んでいない』と述べた。」と報じている。
この報道から、日本が「独身税」の徴収を検討しているとの間違った情報が拡散されてしまったことが分かった。わずか３万人の人口の小さな都市で行われた１回の官民交流会の席で、子育て中の女性が述べた個人的な意見が、日本が「独身税」を徴収するという大きなニュースに発展するのは、当然ながら事実であるはずがない。
（新華社より）
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