新華網ソウル8月11日（記者/姚琪琳、耿学鵬）韓国慶尚北道星州郡・金泉市の民衆と、米の高高度迎撃ミサイルTHAAD（サード）配備に反対する6大団体が10日、韓国慶尚北道星州郡のTHAAD配備用地付近で記者会見を行い、韓国政府が同日実施する予定だった星州「THAAD」基地の電磁波安全性測定調査に反対した。地元住民と市民団体の強い反対により、今回の調査は中止された。
韓国政府が実施を計画していた電磁波安全性測定調査は、小規模環境アセスメントを合法化する狙いがあるとして、反対者はこれに強く反対している。声明は、「THAAD」配備は「百害あって一利なし」であり、平和を愛する韓国の民衆として「THAAD」配備を拒否する責任があると述べた。
声明はさらに以下の4点の要求を提出している。韓国政府は直ちに小規模環境アセスメントを中止する。「THAAD」システムの起動を直ちに中止し、「THAAD」装備を撤去する。「THAAD」配備のための施工を中止し、「THAAD」装備の搬出後、戦略的環境アセスメントを実施する。「THAAD」配備に関する違法な過程を全面的に調査し、責任者を厳罰に処する。
（新華社より）
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