新華網北京7月26日 「双創政策」(大衆による起業・革新)と「双創人材」(起業・革新人材)の都市の起業への影響を基準に、北京は2017年中国大陸で起業に適合する都市を制覇した。近日、標準ランキング都市研究院と優客工場が「2017年中国大陸起業パワー都市ランキング ベスト50」を共同発表した。ランキングによると、北京、上海、深セン、広州、杭州、武漢、天津、蘇州、成都、南京は順にベスト10に入り、2017年中国大陸で起業に適合する都市となった。
現在、中国では五つの大きな起業中心圏が形成されている。その一つ目は、北京、天津を中心とする華北起業中心圏、二つ目は上海、杭州、蘇州、南京を中心とする華東起業中心圏、三つ目は深セン、広州を中心とする華南起業中心圏、四つ目は武漢を中心とする中部起業中心圏、五つ目は、成都、西安を中心とする西部という起業中心圏である。
中国の大衆による起業・革新という「双創政策」の発祥地として、北京の優位性がますます高まるようになった。具体的な二級指標からみると、2016年「新三板」（全国中小企業株式譲渡システム）に上場した北京企業は1450社に達し、これは、2位の上海の878社と3位の深センの686社の総和とほぼ同様になる。
2016年、北京は引き続き中枢機能を周辺の都市に移転することを強化した。これは周辺の都市に多くのチャンを与えた。そのうち、2017年に新設されたばかりの雄安新区がその中から利益を得る見通しがある。そのほか、ランキングでは、河北省の石家荘、廊坊、唐山の起業に適合する順位がいずれも昨年より上がり、中では、廊坊市の順位は前年より14位も昇格し、40位となった。
（新華社より）
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