新華網ワシントン7月26日（記者/江宇娟 高攀）国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、当面の経済発展の動向により、ＩＭＦが構造改革のガバナンスを引き続き進めれば、今後１０年以内にＩＭＦが本部をワシントンから北京に移転する可能性があるとの考えを示した。
ラガルド専務理事は当日、ワシントンのシンクタンク「世界開発センター」（Center for Global Development）で行われたイベントに参加した際、「ＩＭＦが今後１０年間世界的な事務における役割を果たし続けることを保障するため、ＩＭＦの各メンバーはＩＭＦの構造のガバナンスの中でより優れた代表を獲得するべきである。当面の経済成長の動向が続けば、２０１７年までに、目下十分に代表されていない一部の大型新興経済体がＩＭＦの構造のガバナンスの中で、より素晴らしい成果を上げることが反映されるだろう。」と表明していた。
ラガルド専務理事は、「ＩＭＦ本部が今後北京に設けられる可能性がある。IMFの規約では、本部を出資比率が最も高いメンバー国家や経済体に置くべきだと定められているからだ。」と述べている。
（新華社より）
関連記事：
