新華網北京6月29日（記者/安蓓）7月28日から、中国の全国範囲で外資系企業の参入を制限するネガティブリストが適用される。
中国の国家発展改革委員会、商務部は28日、『外資系企業投資産業指導リスト（2017年改訂）』の全文を発表し、全国範囲で適用される外資系企業の参入を制限するネガティブリストを初めて提示し、外資系企業に対し参入許可前の国民待遇にネガティブリスト管理モデルを導入する基本的依拠とする。ネガティブリスト対象外の分野で、原則として外資系企業の参入を制限する規制措置を実施してはならない。
記者は外資系企業の参入を制限するネガティブリストを整理した時に、次の点を確認した。外資系企業産業リストの農作物の新品種の選択・栽培及び種子の生産（中国側が管理）などを含む35項目を規制する。外資系企業産業リストの空中交通管制、義務教育機関などを含む28項目を禁止する。
国家発展改革委員会の関係責任者は次のように説明した。リストの改訂は、自由貿易試験区で先行して試行された経験をベースに、より詳しく総括し、全国範囲で自由貿易試験区の対外開放措置を複写して普及させるためだ。外資系企業の参入を制限するネガティブリストは、外資系企業の参入許可管理を実施する主要な依拠になる。現在は規制される外資系企業プロジェクトへの審査が必要になる以外に、他のプロジェクトは地方政府が届出手続きを行っているため、投資の利便化のレベルが着実に向上している。
（新華社より）
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