新華網東京5月4日(記者/王可佳)５月１日、日本政府はリコプター搭載護衛艦「いずも」を米軍補給艦の護送に派遣した。日本で新安保法の発効後、海上自衛隊の艦艇が米国軍艦を護送するのは今回が初めてになる。
実際は、護衛艦「いずも」の護送航路は日本の南東から南西の太平洋沿岸で、米軍艦は日本に「保護」される必要性が全くない。今回のパフォーマンスとしての「護送」は日米の軍事一体化のプロセスを加速し、東アジア地区の緊張情勢をエスカレートさせると見られる。
日本の元自衛隊海将で、金沢工業大学の伊藤俊幸教授は、今回の護送の最大の目的は「日米同盟の守りがこの上もなく堅固である」というシグナルを発信することで、その象徴的意義は実質的意義よりも大きいと指摘する。日本メディアによると、日本政府は当初、今年６月に護送任務を予定していた。護衛艦「いずも」の南中国海派遣と半島危機の「追い風」を受けて、「初の護送」が前倒しで実現した。これによって、新安保法関連内容に先例を作り、米国に忠誠心を示したほか、朝鮮などの周辺国に誇示できたことは、「一石多鳥」と言える。
日午前、護衛艦「いずも」が神奈川県にある横須賀基地を出港した際に、多数の反対者が基地近くの公園に集まって抗議した。
日本では新安保法の施行後、その違憲性をめぐる議論が起こり、日本各界から批判されている。日本首都大学の木村草太准教授は、武力攻撃を受ける前に武力を行使する方法は明らかに憲法違反であり、政府が提案する憲法を無視した政策は即ち、人民を無視した政策だと指摘する。また、新安保法に反対する市民団体のメンバーも「安全海域で護送することに実質的な意義はなく、安保法の内容を『具体的に実行』するために過ぎない。」と語った。
日本流通経済大学の植村秀樹教授は「米軍のための護送」任務を実行することに本来、軍事的な合理性はなく、安倍政権が米国に追従する姿勢を体現しただけだと述べた。
（新華社より）
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