不動産市場の調整政策による継続的な引き締めを受けて、4月には一線・二線都市の住宅取引量が全体として減少した。中国指数研究院が2日に発表したデータをみると、4月の一二線都市の不動産市場における取引は前月比、前年同月比ともに減少し、三線都市はやや増加したことがわかる。「経済参考報」が伝えた。
個別にみていくと、一線都市は前月比30.50％減少、前年同月比34.57％減少した。二線都市は前月比16.02％減少、前年同月比35.45％減少した。三線都市は前月比9.39％増加、前年同月比11.10％増加した。一線都市のうち、前月比では北京と深センの取引量が増加し、上海と広州は減少率が30％を超えた。前年同月比はいずれも減少傾向をみせ、特に上海の減少率が高く41.1％になった。
同じ日に中原地産研究センターが発表した統計データをみても、4月の不動産市場は全体として取引が減少傾向をみせ、一二線都市はいずれも減少し、三線都市は微増だったことがわかる。上海、広州、福州、蘇州などの都市の取引の減少が目立ち、減少率は軒並み30％を超えた。
中原地産の張大偉チーフアナリストは、「一線都市のうち、北京は4月を通して分譲住宅の取引が2138戸しかなく、前年同期比59％減少、前月比19.6％減少だった。市場は全体として明らかに減少傾向にある。2016年9月30日から、全国の55ヶ所以上の都市で不動産の調整コントロールに関する各種政策が160回あまり発表され、中でも北京などの都市では政策発表回数が10回を超えた」と分析し指摘する。
注視されるのは、購入制限、住宅ローン制限、販売制限などの調整コントロール政策が中古不動産市場に直接影響を与えたことだ。4月の中古市場は明らかに冷え込み、北京、上海、杭州などで売りに出される物件は量も価格もそれぞれ調整が行われた。上海の場合、4月の中古物件の平均価格は2月に比べて1平方メートルあたり約1500元（1元は約16.3円）値下がりした。中古物件の低迷ぶりが新築物件市場にも徐々に影響を与えている。
易居研究院の副学長などを務める不動産専門家の丁祖昱氏は、「三線・四線都市をみると、常州や東莞など一部の都市は取引量が引き続き高水準を保つが、地方政府は調整コントロールを強く打ち出す決意をみせている。常州の場合、市場の加熱を予防するため、地方政府は4月初めに『2年間の購入制限』という新政策を打ち出し、当月の取引量は68万平方メートルで、前月比6％の増加となり、増加率はごく小さい範囲に抑えられた」と振り返る。
丁氏はさらに分析予測を進めて、「政策全体について考えると、5月には政策が次々に発表されるようなことはなくなり、重点が『着実な実行』に置かれるようになるとみられる。取引データが引き続き好調な少数の都市、たとえば重慶や東莞などは、続けて調整コントロール政策が打ち出される可能性がある」と述べた。
(人民網日本語版)
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